教員が担う必要ない業務、国や教委が強制的にでも整理を 財務省
教員の働き方改革を巡り、4月28日に開かれた財政制度等審議会財政制度分科会で、財務省は「教員が担う必要のない業務については、文科省・教委が強制的にでも教員の業務としない整理をするなど、踏み込んだ業務の適正化を行うべき」と指摘し、国や教委主導でスクールソーシャルワーカーや部活動指導員などの外部人材の活用などを加速させるよう促した。一方、教員の時間外勤務手当を付けることについては、「服務監督者である市町村が教員の給与を負担していないため、勤務時間が長時間化する恐れ（がある）」などと改めて消極的な姿勢を示したものの、教務主任や学年主任など主任業務にあたる一部の教員が長時間勤務であることを問題視。「頑張っている者が報われるような、メリハリの効いた給与体系に見直すことで、若者が教職に魅力を感じるよう変革していく必要」があると指摘し、既存の給与体系を見直す余地があるとした。 財務省は、先月28日に公表
学びの多様性の実現へ 生成AIについても議論、中教審特別部会
個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方を議論する、中教審特別部会の今年度初会合が4月26日、オンラインとのハイブリッドで開かれた。この日は昨年度、義務教育と高校教育に分けて取りまとめた論点整理を踏まえ、委員が意見交換。生成AIが学びの多様性にもたらす可能性と懸念点について、さまざまな見解が示された。 会議では、昨年度、義務教育と高校教育に分けて審議し、今年3月に取りまとめた論点整理を文科省の担当者が報告。それに基づき、具体的な検討を行うため、今年度も義務教育と高校教育、それぞれにワーキンググループを設置することを確認した。また、文科省が3月末に公表した不登校対策『COCOLOプラン』の報告も併せて行われた。 義務教育の検討事項は大きく分けて、「義務教育の意義」と「学びの多様性」の2点。義務教育の意義については、子供たちが豊かな人生を築き、持続可能な社会の担い手と
「学校だけが学習の場ではなくなる」 遠藤熊本市教育長が講演
G7富山・金沢教育大臣会合に向けたプレイベント「富山教育みらい会議」が4月29日、外部人材と学校をつなぐマッチングサービス「複業先生」を運営するLX DESIGNと富山県の共催により、富山県内の会場とオンラインのハイブリッドで行われた。「ポストコロナの教育とウェルビーイング」をテーマに、熊本市の遠藤洋路教育長、富山県の中﨑健志教育次長、フィンランド国立教育研究所の矢田匠氏が登壇し、キートークとトークセッションが行われた。遠藤教育長は「学校だけが学習の場ではなくなるし、学校の役割は教育だけではなくなる」と未来の学校について語った。 遠藤教育長はこれからの学校の姿について、「学校だけが学習の場ではなくなる。つまり学習できる場や方法が広がるということだ」と説明。コロナ禍においていち早くICT教育に取り組んできた熊本市では、ICTで授業を変えてきたが、「タブレットと教育データを使うことで、子どもが
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