幼児教育の推進体制構築事業：文部科学省
1．事業の趣旨 幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、この時期に質の高い幼児教育が提供されることは極めて重要である。しかし、現状において、幼稚園、保育所、認定こども園等の幼児教育施設の教職員に対する研修体制を始め、地方公共団体における幼児教育の推進体制は必ずしも十分でない。幼稚園、保育所、認定こども園等を通して幼児教育の更なる質の向上を図るため、各施設等を巡回して助言等を行う「幼児教育アドバイザー※1」の育成・配置や地域の幼児教育の拠点となる「幼児教育センター※2」の設置等により、地方公共団体における幼児教育の推進体制を構築するための調査研究を行い、その成果を普及する。 ※1 幼児教育アドバイザー 幼児教育の専門的な知見や豊富な実践経験を有し、域内の幼児教育施設等を巡回、教育内容や指導方法、環境の改善等について指導を行う者のこと。各地域において、 幼児教育施設等に
専門職大学・専門職短期大学
セクションを閉じる 特定の職業のプロフェッショナルになるために必要な知識・理論、そして実践的なスキルの両方を身に付けることのできる大学です。 教育課程（カリキュラム）は、産業界、地域社会と大学が連携して編成し、講義だけでなく、学内・学外での実習が豊富に組まれています。 卒業後は、即戦力の専門職として、そして現場の最前線に立つリーダーとして活躍が期待されます。 さらに、専攻する職業に関連する他分野の学びとかけあわせることで、前例にとらわれないイノベーションを起こし、就職した業界や職業の変化をリードする人材が育つことも期待されています。 専門高校で学んだ経験を活かしたい生徒の進路の一つにもなるものです。 従来の大学や短期大学との違い 専門職大学・専門職短期大学は、一般の大学と同様に幅広い教養教育や学術に基づく専門教育を実施することに加え、実践的な教育や関連する他分野の教育を取り入れたハイブリッ
幼児教育部会における審議の取りまとめについて（報告）：文部科学省
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大学分科会（第136回） 配付資料：文部科学省
2．場所 文部科学省 旧庁舎6階 第二講堂 （東京都千代田区霞が関3－2－2） 3．議題 地方創生に資する大学改革について 専門職大学・専門職短期大学の制度設計について 高等教育の将来構想について その他 4．配付資料 資料1-1 地方創生に資する大学改革に向けて （PDF:2754KB） 資料1-2 地方創生に資する大学改革に向けた中間報告 （PDF:362KB） 資料1-3 まち・ひと・しごと創生基本方針2017【文科省関係抜粋】 （PDF:212KB） 資料1-4 「地方大学の振興、東京における大学の新増設の抑制、地方移転の促進」等に関する中央教育審議会大学分科会における主な意見 資料2-1 学校教育法の一部を改正する法律の概要 （PDF:985KB） 資料2-2 第9期大学分科会における部会等について （PDF:212KB） 資料2-3 学校教育法改正に伴う関係政省令等の整備につい
大学分科会（第135回） 配付資料：文部科学省
2．場所 文部科学省 旧庁舎6階 第二講堂 （東京都千代田区霞が関3－2－2） 3．議題 我が国の高等教育に関する将来構想について 地方大学の振興等について その他 4．配付資料 資料1-1 高等教育の将来構想に関する検討の観点例 資料1-2 高等教育の将来構想に関する基礎データ （PDF:3942KB） 資料2 地方大学の振興、東京における大学の新増設の抑制、地方移転の促進に関する論点 （PDF:495KB） 資料3-1 「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」論点整理（案） （PDF:163KB） 資料3-2 「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」今後の議論に向けて （PDF:184KB） 資料3-3 今後の進め方 （PDF:88KB） 資料4 地方大学の振興等の検討のための基礎資料1/2 （PDF:4695KB） 資料4 地方大学の振興等の検討のための基礎資料2
大学教育部会（第44回） 配付資料：文部科学省
1．日時 平成28年12月27日（火曜日） 14時～16時 2．場所 文部科学省 3階 3F1特別会議室 （東京都千代田区霞が関3－2－2） 3．議題 大学の事務職員等の在り方について その他 4．配付資料 資料1-1 大学の事務職員等の在り方について 資料1-2 大学の事務職員等の在り方について【参考資料】 （PDF:3056KB） 資料2-1 中央教育審議会大学分科会（第132回）における今後の高等教育政策の在り方に関する論点 資料2-2 今後の高等教育機関の役割・機能の強化に関する作業チーム論点整理に向けた基本的な考え方（素案） （PDF:239KB） 資料2-3 各機関の機能を強化していくための方向性 （PDF:259KB） 資料2-4 前回の大学分科会以降の作業チームにおける今後の各高等教育機関の役割・機能の強化に関する主なご意見 参考資料1 今後の各高等教育機関の役割・機能の強
平成29年度予算：文部科学省
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大学における教育内容等の改革状況について（平成26年度）：文部科学省
文部科学省では、平成26年度の大学における教育内容等の改革状況について調査を行い、この度、その結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。 1．調査目的 大学における教育内容・方法の改善等の実施状況について定期的な調査を実施し、国民への情報提供に努め、各大学のより積極的な教育内容等の改善に関する取組を促す。 2．調査方法等 調査対象：国公私立775大学（短期大学、平成26年度に学生の募集を停止した大学を除く。） 調査方法：文部科学省ホームページに調査票・回答票等を掲載し、全大学に回答依頼の文書を発出。各大学の記入後に回答票を回収、集計。 回答率：99％（764大学が回答）） 3．調査結果 1 概要 ＜特に進展が見られた事項の例＞ （1）継続的な進展が見られた事項 各大学において継続的な取組がなされ、大きな進展が認められる事項は以下のとおりである。 初年次教育(※1)において、論理的思考や
平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」パンフレットについて：文部科学省
現在位置 トップ > 教育 > 大学・大学院、専門教育 > 国公私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進 > 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+） > 平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」パンフレットについて 文部科学省では、平成27年度から、大学が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取組を支援することで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的として「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」を実施しています。 このたび、本事業を多くの方々に御理解いただくために、パンフレットを作成いたしました。
不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）：文部科学省
28文科初第770号 平成28年9月14日 各都道府県教育委員会教育長 各指定都市教育委員会教育長 各都道府県知事 附属学校を置く各国立大学法人学長 殿 小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長 文部科学省初等中等教育局長 藤原 誠 （印影印刷） 不登校児童生徒への支援の在り方について（通知） 不登校児童生徒への支援につきましては，関係者において様々な努力がなされ，児童生徒の社会的自立に向けた支援が行われてきたところですが，不登校児童生徒数は依然として高水準で推移しており，生徒指導上の喫緊の課題となっております。 文部科学省におきましては，こうした状況を踏まえ，平成27年1月に「不登校に関する調査研究協力者会議」を発足させ，（1）不登校児童生徒の実情の把握・分析，（2）学校における不登校児童生徒への支援の現状
中央教育審議会（第108回） 配付資料：文部科学省
1．日時 平成28年9月21日（水曜日）10時00分～12時00分 2．場所 文部科学省「第二講堂」（旧庁舎6階） 3．議題 初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について 第3期教育振興基本計画の策定について 平成28年度文部科学省第2次補正予算（案）・平成29年度文部科学省概算要求及び税制改正要望事項について その他 4．配付資料 資料1 中央教育審議会の会議を経ないで行われた諮問について （PDF:1101KB） 資料2-1 次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめのポイント （PDF:1764KB） 資料2-2 今後の学習指導要領改訂に関するスケジュール （PDF:671KB） 資料2-3 次期学習指導要領等に向けた検討体制及び審議実績 （PDF:755KB） 資料2別冊 次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ 資料3-1 第3期教育振興基本計画の審議イメー
高大接続改革の進捗状況について（平成28年8月31日）：文部科学省
平成28年8月31日 文部科学省では、高大接続システム改革会議「最終報告」（平成28年3月31日）を踏まえ、高大接続改革の着実な実現に向けて、検討・準備グループ等（参考1）を設置し、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」や「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の「実施方針」（平成29年度初頭に策定・公表予定）をはじめとする当面の検討課題について、具体的な検討を進めています。 これらの課題の検討状況を含め、高大接続改革の現時点の進捗状況について、お知らせします。
教育課程部会 教育課程企画特別部会（第19回） 配付資料：文部科学省
1．日時 平成28年8月1日（月曜日） 13時00分～15時00分 2．場所 スタンダード会議室 虎ノ門ヒルズFRONT店 2階MAXホール 東京都港区虎ノ門1-22-14 ミツヤ虎ノ門ビル 3．議題 次期学習指導要領改訂に向けたこれまでの審議のまとめ（素案） その他 4．配付資料 資料1 審議のまとめ（素案）のポイント （PDF:2112KB） 資料2 審議のまとめ（素案）のポイント参考資料 （PDF:3909KB） 資料3-1 次期学習指導要領に向けたこれまでの審議のまとめ（素案）（総論部分） （PDF:726KB） 資料3-2 次期学習指導要領に向けたこれまでの審議のまとめ（素案）（各教科等関連部分）（1） （PDF:4644KB） 資料3-2 次期学習指導要領に向けたこれまでの審議のまとめ（素案）（各教科等関連部分）（2） （PDF:3170KB） 資料3-2 次期学習指導要領に向
教育課程部会 幼児教育部会（第9回） 配付資料：文部科学省
1．日時 平成28年6月21日（火曜日）17時15分～18時30分 2．場所 東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館 文部科学省東館3階3F1特別会議室 3．議題 幼児教育の改善充実について その他 4．配付資料 資料1 幼児教育部会取りまとめ（案） 資料2 幼稚園教育要領の改善イメージ（たたき台案） （PDF:135KB） 資料3 小学校・総則の改善のイメージ（たたき台案）（第9回 総則・評価特別部会（平成28年6月21日）配付資料） （PDF:299KB） 参考資料1 幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に関する検討会の開催について（内閣府 幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に関する検討会第1回配付資料（PDF）へリンク） 参考資料1 幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に向けた検討課題（例）（内閣府 幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に関
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次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめについて（報告）：文部科学省
教育相談等に関する調査研究協力者会議（平成27年12月4日～）報告：文部科学省
大学分科会（第134回） 配付資料：文部科学省
学校教育法施行規則の一部を改正する省令案並びに幼稚園教育要領案，小学校学習指導要領案及び中学校学習指導要領案に対する意見公募手続（パブリック・コメント）の結果について：文部科学省
一家に1枚｜科学技術週間 SCIENCE & TECHNOLOGY WEEK
平成27年度文部科学省委託調査「教育の質的転換を図る多様な学修スペースの整備に関する事例」：文部科学省