自衛隊内部の壮絶なパワハラについて、上官と部下の実際のやりとりを録音した音声を入手。部下に対して「骨を全部折る」と暴言を吐いた上官に、ｎｅｗｓ２３が直撃しました。上官の考えとは・・・。 〈ボイスレコーダーに録音された上官の声〉 「落とし前つけろって。つけるのか、つけんのか。どっちや！！」 これは男性自衛官が上官との電話を記録した音声だ。 〈上官の声〉 「死ねや。殺したる。鼻の骨も頭蓋骨も折るよ。なあ、全部折る。お前の骨。一本一本折ったろか？全部」 上官は４０分間にわたり延々と暴言を続けていた。自衛隊の内部で起こったパワハラ事案。 ＴＢＳの情報提供サイト『ＴＢＳインサイダーズ』を通じて、上官からパワハラを受けたと告発したのは元自衛官の２０代の男性。２０１８年から沖縄の航空自衛隊の基地に勤務していた。 パラハラ被害を受けた元自衛官の男性： 髪の毛をわしづかみにされて頭を振り回されたり、お前のア

東京オリンピックの競技会場で大会スタッフらの弁当あわせて１３万食が廃棄されていたとＪＮＮが報じたことについて、組織委員会の武藤事務総長は多くの食品ロスがあったとして謝罪しました。 ７日放送の「報道特集」では、東京オリンピックの競技会場４２か所のうち２０か所について、先月３日からの１か月間で大会スタッフらの弁当あわせて１３万食が廃棄されていたと報じました。組織委員会は、８日の会見でこの問題について次のように述べました。 「多くの食品ロスが当初生じているということは、お詫びを申し上げたいと思っております」（組織委・武藤敏郎事務総長） 「今後しっかりと検証して、次につなげていきたいと思っております」（橋本聖子会長） 組織委員会は、すでに先月２８日の会見で開会式当日の国立競技場でスタッフやボランティアらのおにぎりや弁当など４０００食分が廃棄されていたことは認めていました。一方で、全体でどのくらいの

大阪府への緊急事態宣言について、菅総理は「まん延防止等重点措置」の効果を見極めて判断する考えを示しました。 「まだ２週間経っていないと思います。そうした状況を見ての判断になるだろうと思います」（菅首相） 「まん延防止措置」は大阪では５日から適用されていて、週明け１９日に２週間を迎えることになります。 一方、政府は１６日、神奈川、千葉、埼玉、愛知の４県にも「まん延防止措置」を適用することを決めましたが、対象となる地域の１６日午後８時台の人出を前の週と比べると、横浜駅で２７．４％、千葉の松戸駅で２５．２％の増加が見られました。一方、埼玉の大宮駅ではマイナス４．６％、愛知の栄駅ではマイナス３．４％とわずかに減少しています。 この措置は、地域を限定して来週２０日から大型連休後の来月１１日まで適用されます。

東京・渋谷区の銭湯でわいせつな行為をしていたとして、同性愛者の男性２人が書類送検されました。 公然わいせつの疑いで書類送検されたのは、いずれも３０代の男性２人で、去年１１月、渋谷区にある銭湯で、およそ２０分間にわたってわいせつな行為をしていた疑いがもたれています。２人はいずれも同性愛者で面識はなく、当日、現場の銭湯で知り合ったということです。 「現場はこの露天風呂なんですが、当時こちらのドアが開いていて、中には１５人ほどの客がいたということです」（記者） 現場の銭湯は、インターネット上で“同性愛者の出会いの場”などと書かれ、同様の行為が相次いでいるといいます。 「ここ４、５年で４０回くらい（警察に）通報している。ここで７０年間、風呂場をやっているので、どこにも行けない。こういうレッテルを貼られている。ネットをたたけば、すぐ出てくる」（銭湯の店長） この銭湯では、「モラル・節度のないＬＧＢＴ

男子中学生を自宅に招き入れ、みだらな行為をしたとして４０歳の女が逮捕されました。女の自宅は、以前から近所の少年たちのたまり場になっていたということです。 逮捕されたのは、横浜市の会社員・北條真帆容疑者（４０）で、１４日朝、自宅で、中学３年の男子生徒にみだらな行為をした疑いが持たれています。 警察によりますと、北條容疑者の自宅は数人の少年が出入りするたまり場となっていて、近所の人から相談を受けた警察が、以前、北條容疑者を注意していました。 男子生徒は警察に対し、「いつも遊びに行っている」と話しているということですが、北條容疑者は容疑を認めた上で、「男子生徒のことをかわいいと思った。顔も性格も好きでお気に入りでした」「恋愛感情はありません」などと供述しているということです。

先月の全国の自殺者数が前の年に比べおよそ２０％減ったことが、厚生労働省などのまとめでわかりました。 厚労省などによりますと、先月の全国の自殺者数は前の年の同じ月に比べ３５９人少ない１４５５人で、１９．８％減ったことがわかりました。少なくとも最近５年間では最も大きな減少幅だということです。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、家族ら同居する人が外出せず家にいることや、職場や学校に行く機会が減り、悩むことが少なかったことなどが要因とみられています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った世帯への３０万円の現金給付をめぐって、麻生財務大臣は世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう給付対象を広げることについて、慎重な考えを示しました。 政府は経済対策の柱となっている３０万円の現金給付をめぐって、世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう対象を広げる検討を進めていますが、これについて麻生財務大臣は次のように述べました。 「スピードを大事にされるんだったら、世帯主をやらないと、奥さんの稼ぎの方が旦那の稼ぎより大きいという家もあるんじゃないの。個別にやり始めたらスピードは間に合いませんよ」（麻生太郎財務相） 麻生大臣は、「自治体が個別に調べないといけないので、手間がかかる」として、給付対象の拡大には慎重な考えを示しました。そのうえで、「色々な要素を入れて制度を作り上げるには、ものすごく時間がかかる」と制度設計の難しさを強