レノボ、HP……PCメーカーの「Made in Japan回帰」はなぜか プレジデント 4月24日(火)10時30分配信 製造拠点を海外へ移す日本企業が多いが、レノボ、HP は日本国内での生産に切り替えている。国内での製造には顧客価値を高められるという強みがある。日本企業はそれに気づいていないのではないか。 ----------------- ■米沢事業所の優れた「クイック・レスポンス」力 中国のパソコンメーカー、レノボが日本の米沢工場でパソコンの生産をはじめるというニュースが報道された。レノボは、IBMのパソコン事業を買収した会社である。昨年は、NECと合弁会社(レノボが過半数保有)を設立し、NECのパソコン事業を統合した。この統合はNECにとってもメリットがあった。レノボの部品調達力を利用して部品コストを下げることができるようになり、NECの国内でのシェアは上昇した。 電子製品

【北京時事】中国安徽省亳州市渦陽県で今月11日、暴漢に襲われて意識不明となった女子高生（18）が、警官に死亡したホームレスと判断されたため、用水路に遺棄される事件があった。女子高生はその後、救助されて一命を取り留めたが、インターネット上では無責任な当局に対する批判の声が高まっている。 中国メディアによると、女子高生は11日、学校から帰宅途中、暴漢に襲われた。村人が翌日、用水路に倒れている女子高生を発見し、警察に通報。警官は「凍死したホームレス」と判断し、救急車も呼ばず、県政府に「遺体を収容するように」と連絡した。 県の担当者は「まだ息があるようだ」との村人の声に耳を貸さず、火葬場に運ぶ車を手配。運転手は女子高生を隣県まで運び、用水路に遺棄した。13日、女子高生を見つけた村人が救急車を呼び、警察の調べで何者かに殴られたことや身元が判明した。　 【関連記事】 【特集】労働者の町から、バ

男性職員は自宅謹慎中で、市は処分を検討している。市は再発防止のため、全職員に運転免許証のコピーを提出させた。 市によると、男性職員は今月１１日午後、私用で乗用車を運転中、那須塩原市内で信号無視したとして、道路交通法違反の疑いで那須塩原署に摘発された。その後、運転免許証を取得したことがないことがわかった。 男性職員は採用２７年目の副主幹。昨年４月、防犯防災や交通安全などを担当する安全安心課に配属された。 入庁数年後から、職場の業務に応じて公用車を運転していたとみられるが、２７年間事故や違反はなかったという。市は運転履歴などを調べている。男性職員は市の調査に対し「自動車教習所に通ったことはある」と話しているという。

市中への流通を目的とした一円硬貨が昨年は１枚も製造されなかったことが１６日、分かった。日銀が保管している在庫に余裕がある上、電子マネーの普及で小額貨幣の需要が落ちているためだ。“一円玉ゼロ”は４３年ぶり。また五円硬貨と五十円硬貨は２年連続で市中向けの製造がなかった。　昨年製造された一円硬貨はコレクター向けや記念品として造られた貨幣セット用の４５万６千枚だけ。一円硬貨の製造枚数は消費税導入翌年の平成２年の２７億６８９５万枚がピークで、２２年には７９０万枚と前年の６分の１に落ち込んでいた。

野田政権下で中国政府への日本の国土売却が加速されている。　かねて中国政府は新潟市と名古屋市での領事館建設用地の取得にこだわってきたが、２０１０年秋の尖閣領海侵犯事件で頓挫した。それが後述する野田政権の方針もあり、まず新潟市中心部の民有地約４５００坪が中国政府と売買契約された。新潟県庁から徒歩数分の一等地、土地の名義は株式会社「新潟マイホームセンター」である。　マイホームセンター側はこの事案に政治的背景は一切ないと強く否定し、いまは詳しいことは明らかにできないと語った。民間企業の土地事案ながらこれを問題視せざるをえない理由は、その背景に野田政権と外務省の明確な意思があり、政府の国土売却方針は著しく国益を損ねると考えるからだ。　そもそも一旦頓挫した中国への土地売却問題はなぜ復活したのか。発端は北京の日本大使、丹羽宇一郎氏らの気概なき外交にある。昨年７月、北京に新しい日本大使館が完成した。中国政

印刷 返品が相次いでいる福袋。中にはシャツやズボンなど５点が入っていた 　ファッションブランド「アダム　エ　ロペ」が正月に販売した福袋が、「品質に満足できない」との苦情を受け、返品が相次いでいる。「６万円相当」として１万５００円で販売した男性向け福袋は、「約２万７千円相当」として販売された別の業者の福袋（販売価格約７千円）と中身が同じだったという。 　「アダム　エ　ロペ」は、１９６０年代に流行した「アイビールック」を手がけた「ジュン」（東京都港区）が運営している。名古屋市の「パルコ」や東京の「北千住ルミネ」、大阪市の「なんばＣＩＴＹ」などに出店し、若者から人気を集めている。 　ジュンによると、福袋は１月１日からインターネットのショッピングサイトや、関東や九州の直営店、アウトレット店などで計１５６０個売り出された。このうちネットでの販売が約８割を占めた。 　袋にはシャツやベスト、ズボンなど５

小川敏夫法相は２日の記者会見で、２月２９日に党首討論が行われた国会の委員会室内で、討論の前後に自らの携帯電話で競馬サイトを見ていたことを事実上認めた。一部記者から指摘を受けたのに対し「具体的な記憶はないが、自分の馬の調教がどうだったかを見たかもしれない」と述べた。ただ「党首討論中はない」と明言した。

昨年の関連産業輸出額が過去最高　世界的な「韓流ブーム」の影響で、韓国の文化産業の輸出額が昨年、過去最高を記録した。ブームを牽引（けんいん）するのは「Ｋ－ＰＯＰ（韓国ポップス）」。交流サイトのフェイスブック、短文投稿サイトのツイッター、動画投稿サイトのユーチューブなどを活用し、口コミで国境を越えてファンを増やすことに成功している。（フジサンケイビジネスアイ）　韓国・朝鮮日報などによると映画、テレビドラマ、音楽ＣＤなど、文化・娯楽サービス部門の２０１１年輸出額は前年比２５％増の７億９４００万ドル（約６３５億円）で、韓国銀行（中央銀行）の統計開始以来、最高を記録した。　韓国の文化産業が海外で上げた収益は１９９６年まではゼロで、９７年に初めて５００万ドルを稼いだ。２０００年代初め、テレビドラマを中心とする「第１次韓流ブーム」が日本や中国、台湾などで起こったが、その後、ブームは一時下火になった。　０

民主党の小沢一郎元代表は２３日、国会内で開いた自らが会長を務める勉強会で、野田首相が消費税増税を争点に衆院の解散に踏み切ろうとした場合の対応について、「増税で選挙という強引なことになったときは、自分たちが動くことがある」と述べ、解散を阻止するため野田内閣の倒閣を目指す可能性に言及した。 そのうえで、「黙っていれば過半数が取れる政権ができない状況で、どうしたら安定した政権ができるか考えなければならない」と語り、政界再編を視野に入れる考えを示した。 元代表は「まず、すべきなのは国の仕組みを変えるとした約束を守ることで、野田政権に目を覚まして努力してもらいたい」とも述べた。

「政府が極秘に管理する戦後復興資金がある」というＭ資金を口実に、２００万円をだまし取ったとして、高知県警清水署などは１６日、映画「愛のコリーダ」などに出演していた元女優の松井康子容疑者（７３）（東京都調布市柴崎）を詐欺容疑で逮捕したと発表した。 松井容疑者は容疑を否認しているという。 発表では、松井容疑者は２００７年９月から１０月１５日にかけて、知人に紹介された土佐清水市の男性（５６）に、「戦後復興資金の運用に関する仕事をしている」と資産家を装い接触。「隠し財産を移すため海外に行く。２００万円が必要で、準備してもらえれば助かる」と持ちかけ、２００万円を詐取した疑い。 松井容疑者は１９６０～７０年代に多数の成人映画に出演。「ピンク映画の女王」と呼ばれた一方、今村昌平監督の「神々の深き欲望」など一般映画でも活躍した。 調べに対し、松井容疑者は「金は受け取ったが、だましてはいない」と供述している

共産党の志位委員長は１６日の記者会見で、橋下徹大阪市長が、市職員が過去に政治活動にかかわったかどうかを調べるアンケートを行っているとして「政治活動の自由をじゅうりんするものだ」と批判した。