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Second Lifeに関して、日本語サービスは始まっておらず、英語サービスでも日本人ユーザーはさほど多くないのに、次から次へと日本企業がSecond Lifeでオフィス開設や出店というプレスリリースを出しまくるのは滑稽であり、一種のバブル状態になっているという指摘が様々な方面からされてきました。 今回は、なぜ企業はSecond Lifeに取り組もうとするのかを、過去数年間のインターネットサービスに対する彼らの反応と対応からヒントを得てみます。 SNSを見通せなかった Web2.0の代表的な存在としてはSNSとブログがあります。SNSに関しては2003年にアメリカで、そして日本では2004年3月から開始されましたが、当初は企業も新聞・雑誌・テレビ・ラジオという従来型メディアもこのSNSに対しては無反応、そして懐疑的でした。そもそも知らないという人達が多く、何らかのきっかけで知ったとしても「
フラクタリストとセランが6月27日に発表した、携帯電話向けサイトでの検索に関する調査によると、検索時にユーザーが入力する文字数は4文字、5文字、7文字が多いという。1文字だけ入力してサイトにたどり着いたケースもあった。 エンタメ系、情報系など各分野の11種類の公式サイトと、6種類の一般サイトをサンプルに利用し、ログ解析サービス「MOBYLOG」のデータから検索文字数の傾向を分析した。ユニークアクセスは17サイト計約84万回で、うち約40%となる約34万回が検索経由だった。 検索経由で訪れたユーザーの検索ワード上位5位までの文字数を解析したところ、多かった順に4文字(28%)、5文字(25%)、7文字(21%)、3文字(14%)、2文字(5%)の順。1文字の検索ワードも1%あった。 7文字と長いキーワードが上位に入ったことについて同社は「予測変換機能がよく利用されているため」と分析。あるEC
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米Yahoo!は6月24日、北米の広告販売部門の組織改編を発表した。検索広告販売とディスプレイ広告販売を「北米販売部門」として一本化。新部門は、これまで検索広告販売担当の上級副社長を務めたデビッド・カーンステッド氏が率いる。Yahoo!では、この組織改編の一環として、米国の最高販売責任者ウェンダ・ミラード氏の退職も併せて発表した。 Yahoo!では、検索広告やディスプレイ広告、動画広告といったさまざまな広告手段は、別々に使用するよりも併用した方が、より高いマーケティング効果をもたらすとみている。今回の組織変更により、広告の種類を超えた販売活動が可能となり、より効果的に広告主の目的に対応可能だとしている。 カーンステッド氏は、インターネット企業数社で幹部職を務めた後、2001年にYahoo!に入社。以来、北米での検索広告販売を率いてきた。 Yahoo!では、2006年12月の大規模な組織変更
ヤフーは、行動ターゲティング広告の新商品を7月に発売する。ユーザーの行動履歴に加え、年齢や性別か、地域で配信対象を絞り込める仕組み。行動履歴だけをベースにした従来のターゲティング広告よりもターゲットを絞り込め、クリックレートも高まるとしている。 同社が昨年から販売している行動ターゲティング広告は、ユーザーのWebサイト閲覧履歴や検索履歴をCookieベースで収集し、ユーザーの興味を分類。750~800種類に細分化したカテゴリー別に広告を配信している。 新商品は、これに年齢・性別といった属性か、地域情報を掛け合わせてユーザーをさらに絞り込むため、「美容に関心のある20代女性」「新築マンション購入意欲のある大阪在住者」など、より限定したユーザーにリーチできる。 属性はYahoo!IDユーザーの登録情報から把握し、地域情報は、Yahoo!ID登録時に入力された郵便番号か、アクセス元のIPアドレス
ピーシーネットはこのほど、多人数参加型Flashゲームに参加している複数のユーザーが、同時にYouTube動画を閲覧したり、チャットできるシステムを開発し、「火村みゆきのdondonbridge.com」に同システムを導入した。 RPG風のゲーム画面でキャラクターを操作し、フィールド上にあるスクリーンをクリックすると、YouTube動画を見られるページが開き、動画を再生したり、同時にアクセスしている他ユーザーとチャットしたりできる。最大100人で同時にYouTube動画を見られる。 ゲーム画面にバーチャルスクールやバーチャル商店街を構築し、YouTube動画で講義を配信したり、商品を動画で紹介したりできるとしており、ビジネススクールや商店街に、同システムを提案していく。
ニワンゴはこのほど、「ニコニコ動画」など「ニコニコシリーズ」の最新情報を伝えるサイト「ニコニコニュース」を公開した。18日に公開した「ニコニコ動画(RC)」の有料版会員数は、募集スタートから3日目の20日までに2万人を超えたという。 ニコニコニュースは「ニコニコのニコニコによるニコニコのためのニュース」としており、ニコニコ動画や「ニコニコブックマーク(仮)」の開発者ブログの情報を掲載している。 タイトルバナーや背景などは「フデオさん」の手による筆文字で書かれている。独自企画として、フデオさんが動画で出したお題にユーザーがコメントで答え、面白かったものをフデオさんが筆で書いて公開する「今週のフデオさん」も始めた。 「RC」で新たに始めた月額525円の有料版会員数は、20日までに2万人を超えた。RC開始前、ニワンゴの取締役兼管理人・西村博之(ひろゆき)氏は有料会員数を「数千人」と見積もっていた
米Yahoo!は6月20日、アジアの大手携帯電話会社6社との提携を発表した。これにより、今年5月にアジアで開始したモバイル検索サービス「Yahoo! oneSearch」を、6社のサービス加入者に提供する。 提携したのは、Globe Telecom(フィリピン)、Idea Cellular(インド)、LG Telecom(韓国)、Maxis Communications Berhad(マレーシア)、PT Telekomunikasi Selular(インドネシア)、Taiwan Mobile(台湾)の6社。 Yahoo! oneSearchは、現在世界14カ国(カナダ、フランス、ドイツ、インドネシア、インド、イタリア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、スペイン、タイ、英国、米国、ベトナム)で利用でき、近く韓国と台湾でもサービスが開始される予定。 関連記事 Yahoo! Go for M
米Googleは6月21日、ペイ・パー・アクション広告のβテストを拡大し、米国外の広告主も含めて参加者を増やすと発表した。 ペイ・パー・アクション広告とは、ユーザーが広告主のサイト上であらかじめ決められた行為――商品の購入、ニュースレターの登録など――を行った場合に、広告主が広告料を支払うというモデル。Googleは3月に米国でこの広告モデルのβテストを開始した。 21日から、βテストに参加している広告主のAdWordsアカウントに、ペイ・パー・アクションキャンペーンを作成できるようになったという通知を送る。また今後、AdWordsのコンバージョントラッキングを利用しており、過去30日間にCPC(クリック単価)およびCPM(インプレッション単価)ベースで500コンバージョンを超えた広告主は、自動的に随時βテストに追加される。 ペイ・パー・アクション方式はコンテンツサイトのGoogle Ad
米調査会社Hitwiseは6月19日、5月の米検索市場シェア調査結果を発表した。市場シェアトップのGoogleは65.13%とわずかに下げたが前月同様65%台を維持。2位はYahoo!(20.89%)、3位MSN/Live.com(8.4%)、4位Ask.com(3.92%)と続く。残り1.66%はその他49の検索エンジンが占める。Hitwiseは米在住1000万人のインターネットユーザーを対象に調査を実施している。 Hitwiseによると、Googleの前月のシェアは65.26%、前年同月のシェアは59.27%。Yahoo!は前月20.73%、前年同月21.95%で、前月から若干シェアを回復した。MSN/Live.comは前月8.46%からも前年同月の12.10%からもシェア後退。Ask.comは前月3.69%、前年同月4.4%で、前月からはシェアを拡大した。
スパイスボックスは6月20日、3D仮想空間「Second Life」に、日本人向けの都市「Japan Islands」を構築し、個人ユーザー向けに土地の無償提供を始めた。創作活動やショップ運営などをしたいユーザーを募集して日本人が集まるエリアを構築。企業の参入も促し、広告媒体として生かしていく。 まずは232区画の募集を開始した。無償提供する区画は今後増やしていく予定だ。 Japan Islandsは企業向けにも土地を貸し出しており、すでに三越など大手企業の参入が決まっているという。 Japan Island内での広告配信も、親会社のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムと共同で行う。 またトランスコスモスは同日、企業がSecond Lifeに設けた店舗に、店員や警備員などのアバターを派遣するサービスを始めた。 店長や販売員のアバターを派遣し、店舗を訪れたユーザーに対して商品を説明した
米Googleは6月19日、オンラインスライドプレゼンテーション作成ソフトを手掛ける企業Zenterを買収したと発表した。 同社はZenter買収の理由として、同社のGoogle Docs & Spreadsheetsチームは文書の共有を強化し、もっと簡単にすることに注力しており、特に同サービスにプレゼンテーション共有機能を追加するべく取り組んでいると説明している。 Googleは4月に、プレゼンテーション作成ツールを手掛けるTonic Systemsの買収と、Webベースのプレゼンテーション作成機能を夏に公開することを明らかにした(4月18日の記事参照)。Zenterの技術もこの機能に盛り込まれると見られる。
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検索連動広告といえばGoogleの「AdWords」が有名だが、国内のPC検索結果のページビュー(PV)ベースで見ると、Yahoo!JAPANの検索連動広告を手がけるオーバーチュアが最大のシェアを持っているという。オーバーチュアの天畠秀隆シニアディレクターが6月20日、高シェアの背景について語った。 オーバーチュアの検索連動広告を採用しているパートナーサイトは、国内で最大の検索シェアを持つYahoo!JAPANのほか、MSN、エキサイトなどPC・携帯合わせて92。2005年第3四半期(7~9月)の15から、1年半で約6倍に増えた。 今年3月時点で、パートナーサイトのPC検索シェア(検索結果のページのPV合計、ネットレイティングス調査)は約65%。Googleの約35%を大きく上回っている。「ヤフーと排他的な契約を結んでいる点が大きい」 Googleからオーバーチュアに乗り換えたエキサイトの
米Google傘下のYouTubeは6月16日、携帯電話向けのサービスを米国で開始した。動画形式は携帯で広く使われている3GPフォーマットを使う。 このサービスは2006年11月、Verizon Wireless向けとして開始され、「一定期間Verizon Wireless顧客に独占的に提供される」としていた。 利用するには携帯電話からm.youtube.comにアクセスする。QuickTimeなど3GPの再生環境があれば、PCのブラウザからもアクセスは可能。 メニューには、「Featured」「Recently Added」「Most Viewed」「Top Rated」「Top Favorites」「People」「Entertainment」「Grab Bag」が用意されている。検索機能も可能だが、PC版のYouTubeにあるファイルが携帯版で利用可能とは限らない。 再生できる携帯は
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