NHK、30年代に存続が困難な状況か…受信料の税金化・電波放送廃止も要検討NHK放送センター（「Wikipedia」より） NHKの2023年度決算が発表され、事業収支差金が34年ぶりに赤字となったことが注目されている。赤字額は136億円（単体）で、受信料収入が前年度より396億円減少したことが主な要因。NHKの受信契約総数が過去4年間で100万件以上減っており、今後も速いペースで事業収入の減少が続けば、NHKという組織の存続が困難になる可能性はあるのか。また、存続のためにはどのような取り組みが必要なのか、そしてNHKが必要な改革を行うことは可能なのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 NHKの23年度決算報告によれば、受信料収入は前年度より396億円減の6328億円、受信料を含む事業収入は前年度より433億円減の6531億円で、ともに過去最大の減少幅。一方、事業支出は0.5％減で6668億円。昨年10月に約1割、受信料を値下げした影響も大きく、赤字となった。
