「すべての道は熊本に通じる」とは、蒲島郁夫前知事が熊本県内の道路整備に向けた意気込みを語る際に使ってきたフレーズ。地域高規格道路などの骨格的な道路や鉄道網は、地域・産業の活性化はもちろん大規模災害時の重要性も注目されています。連載企画「移動の足を考える」では、熊本県内の〝足〟の現在の姿を紹介し、未来の形を考えます。 学んで得する！お金の話「まね得」 お金に関する知識が生活防衛につながる時代。税金や年金、投資に新NISA、相続や保険などお金に関わる正しい知識を、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の資格取得を目指す記者と一緒に楽しく学んでいきましょう。 ※次回は「相続・贈与は難しい」後編。７月１９日（金）に更新予定です。

国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が迫ってきた。この会議が成功すれば、京都議定書に代わる２０２０年以降の国際枠組みが決まる。その後の焦点は、温室効果ガス削減目標達成のための国内対策のあり方だ。 《流行の口車にのっては困る》 国内対策の目的は、政府部内調整を経て国連に提出した日本の削減目標（３０年に１３年比２６％減）を達成することだ。これは、二酸化炭素（ＣＯ２）を発生する化石燃料について、需要側では省エネ対策、供給側ではとりわけ影響が大きい発電電源構成を実現することと同義である。省エネ対策は一見無害のように思えるが、手法と程度によっては生活や経済活動を強制的に締め付けることにもなりかねない。経済原理が働く、目一杯のところまではやるにしても、それ以上は副作用が大きくなる。 そこで、供給側の対策が重要になるのだが、ここ最近、石炭火力を規制せよという声が高まるなど、筋違いの政策

スイスの資源商社グレンコアの株価が9月末に暴落した。長引く商品市況の低迷で資源大手の苦境ぶりが顕在化し、経営破綻の疑念が市場にくすぶり続ける。資源バブル崩壊の行く末には、世界的な金融危機の再来が待ち受けているとの観測も出始めた。(「週刊ダイヤモンド」編集部　重石岳史) 【詳細画像または表】 　9月28日のロンドン証券取引所。グレンコア株の終値は前日比で29％急落し、関係者に激震が走った。 この日、英国と南アフリカ共和国に拠点を置く投資銀行インベステックが、投資家向けメモで300億ドル(約3兆6000億円)に上るグレンコアの純有利子負債の多さに疑問を呈したことが株価急落の引き金になったとされる。 グレンコアは世界50カ国以上で操業し、銅や亜鉛といった非鉄金属、石油、石炭、穀物などの取引を手掛ける世界最大級の商品取引会社だ。 2011年に上場し、13年には同じく商品取引大手のエクストラー