国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が迫ってきた。この会議が成功すれば、京都議定書に代わる２０２０年以降の国際枠組みが決まる。その後の焦点は、温室効果ガス削減目標達成のための国内対策のあり方だ。 《流行の口車にのっては困る》 国内対策の目的は、政府部内調整を経て国連に提出した日本の削減目標（３０年に１３年比２６％減）を達成することだ。これは、二酸化炭素（ＣＯ２）を発生する化石燃料について、需要側では省エネ対策、供給側ではとりわけ影響が大きい発電電源構成を実現することと同義である。省エネ対策は一見無害のように思えるが、手法と程度によっては生活や経済活動を強制的に締め付けることにもなりかねない。経済原理が働く、目一杯のところまではやるにしても、それ以上は副作用が大きくなる。 そこで、供給側の対策が重要になるのだが、ここ最近、石炭火力を規制せよという声が高まるなど、筋違いの政策