東京電力は２２日、社員が柏崎市内で柏崎刈羽原発６号機に関する書類を一時紛失していたことを発表しました。 東京電力によりますと、２０日に地域の人から書類を取得したと連絡があり、その後、確認したところ、２１日に社員が紛失したものであることが分かりました。 社員への聞き取りをした際、１９日にテレワークのために自宅に書類（８０枚）を持ち帰り、退勤バスを降りたあと、自宅で自家用車に乗り換えた際、自家用車の屋根に書類を置いたまま車を走らせ、書類を落としました。 現在、確認が取れていない書類は３８枚で、いずれも６号機の火災防護などに関する内容が記載されていますが、原子炉安全上の重要な情報や核物質防護に関する情報は含まれていません。 東京電力は社員と上司に対して、厳重注意を行いました。今後、全所員に情報の持ち出しに関するルールを徹底するよう周知を行い、情報の厳正的確管理に努めていくとしています。 この書類

長野市の中学校で1日、50代の男性教諭が女子生徒の脇腹を殴りけがをさせました。市教委が詳細を調べています。 暴力行為があったのは長野市の中学校で2年生の担任を受け持つ50代の男性教諭です。 市教委によりますと、1日朝の学活後、教室の入り口で話しかけてきた女子生徒の左脇を突然、こぶしで殴り打撲を負わせました。 教諭は当時、クラスの別の生徒と廊下でやりとりした直後、教室に戻ろうとしていました。「イライラして反射的に殴ってしまった」と話したということです。 教諭は女子生徒と保護者に謝罪し、1日夜は保護者会でも説明しました。 市教委は「非がない生徒に突然、暴力行為を行った」として詳細を調べ、県教委に報告するとしています。

小池百合子東京都知事が29日、育児休業に代わる言葉の新しい愛称「育業」を発表した。 【映像】都の「育休」新愛称公募にひろゆき氏「ネーミングの問題じゃない」 小池都知事はテーマとして「心技体」を提言した上で「育休は決して休みではない」「育児をすることによっていろいろな学びがある。社会で支えていきたい」とコメント。新愛称の応募は約8800件が集まったという。新愛称は選考メンバーによって選ばれ、承認された。 「育業」が選ばれた理由について、小池都知事は「育児は未来を担う子どもを育てる大切な仕事。“業”という言葉には、仕事という意味のほかに努力して成し遂げる意味もある。苦労も大きいが、その分幸せや喜びも大きいのが育児ではないか。業務にはチームワークが重要。夫婦だけでなく周囲の協力が不可欠。職場の理解もチームワークだ」と述べた上で「胸を張って“育業してきます”と言える社会にしたい」と抱負を語った。（

生徒が男性コーチから暴力を受けている動画が公開されたことで炎上中の秀岳館高校のサッカー部が、公式SNSで部員が暴力を受けた経緯や、なぜSNSに投稿されたかなどを説明する動画を公開しました。 サッカー部Aキャプテン「事実と異なる点があるので、動画を拡散して欲しい」　動画ではまず、サッカー部のAキャプテンが「今回の件でお騒がせしてしまい、本当に申し訳ありません」と謝罪した後に、「世間に広がっている情報の中には事実と異なる点がある」と説明。 その事実と異なる点について「お話しさせていただきます。この動画を拡散してください。よろしくお願いします」と語りました。 暴行を受けた部員B「コーチをバカにするような発言をしたのが原因」　続いて暴行を受けたとされるB君が映り、暴行されたのは学校から帰った際に、寮の鍵がなかなか開かなかったことについて感情的になった結果、コーチをバカにするような発言をしたのが原因

『ワクチン、若年層の2割弱「接種しない」 都が調査結果』朝日新聞が8月26日に報じたこのニュースに対し、一部で批判の声が上がっている。大阪大学特任教授で新型コロナ対策の政府分科会メンバーでもある大竹文雄さんはTwittterで、「この見出しのつけ方が、若者のワクチン接種率に大きな影響を与える可能性について報道機関は真剣に考えるべきだと思います」と指摘した。ワクチン接種を多くの人が望む中で、報道が抱える課題とは何か。 問題が指摘されている朝日新聞の報道は、8月26日に東京都のモニタリング会議で発表された都民へのアンケート結果を伝えるものだ。 アンケート調査は東京iCDC（感染症対策センター）専門家ボードによるもので、都内在住の20～70代の男女1000人を対象に、2021年7月16日～17日にかけて行われた。 《若年層では2割弱が「接種しない」と回答した。「おそらく接種しない」と「絶対に接種

アフガニスタンのハミド・カルザイ空港で米空軍C-17で退避するアフガン人。22日（提供:U.S. Air Force/ロイター/アフロ） アメリカ軍は、最後の数日は軍事力（軍人）と軍需品の撤退を優先させるーー必要に応じて、8月31日までカブール空港からの退避を継続としながらも、アメリカ国防総省はこのように述べた。 これで合点がいった。 筆者は、なぜフランスは退避を急いで26日や27日に設定したのだろう、8月24日に6000人のカブール空港の米軍を撤退させるという情報があったので、そのためだろうか、最後の混乱を避けるためだろうか・・・等々考えていたのだった。 他の国々も、27日を最終期限と考えたようである。 以下は、ロイター通信が報じた、米欧をはじめとする各国の避難状況である。大まかなことを知ることができる、大変興味深い内容だ。さらに、別の情報源からも国を足して、紹介する。 リストにあるすべ

東京・池袋で2019年4月、近くの主婦、松永真菜さん（当時31歳）と長女莉子ちゃん（同3歳）が乗用車にはねられ死亡した事故で、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）に問われた旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告（90）に対し、東京地検は15日、東京地裁（下津健司裁判長）の公判で、禁錮7年を求刑した。 起訴状などによると、飯塚被告は19年4月19日、東京都豊島区の道路を時速60キロで走行中、車線変更の際にブレーキペダルと間違えてアクセルペダルを踏み続け、時速96キロで交差点に進入。自転車で青信号の横断歩道を渡っていた松永さん母子をはねて死亡させ、通行人ら9人を負傷させたとされる。 飯塚被告は「ペダルは踏み間違えていない。私の過失はない」などと無罪を訴え、車の不具合が原因だったと主張している。【遠藤浩二】

今月7日、高岡工芸高校で剣道部の男子部員2人が保護者に暴力を受けたとされる問題で、13日、県教育委員会と高岡工芸高校が会見を開き、詳細を説明しました。 会見には、県教育員会の佐野友昭県立学校課長と高岡工芸高校の篠原俊一郎校長が出席し、説明しました。 それによりますと、今月7日、柔道部の見学のため学校を訪れた40代半ばの保護者の男性に剣道部員が挨拶をすると、その態度が武道をする者としてふさわしくないと、部員15人に対しておよそ20分間強い口調で叱責、男子部員2人は、保護者の男性に防具をつけさせられて、面や胴を何度も足で踏みつけられたということです。 近くには顧問がいて様子を見ていて、途中で制止したとしています。 県教育委員会は、制止するタイミングが遅れたのは否めないとしています。 保護者は「暴力ではなく、武道の指導だった」と話していて、女子部員1人が恐怖のため過呼吸になったことから、「やりす

俺って、育児に関係ないと思われているのかな……。 3歳の長男を育てるさいたま市議の三神尊志（たかし）さん（40）は、役所で妻と妊娠届を出して母子手帳をもらった時、「母子」の言葉が気になった。産院では息子は「三神ママの赤ちゃん」と呼ばれ、産前産後の手続きのための書類には、母と子の名前の記入欄しかないものもあった。 【写真】妊娠で里帰りの妻泣かせ…「飲み会」優先した記者のLINEのやりとり 父親として一緒に子育てに関わりたいと思っていたが、「母だけが妊娠・出産、子育ての主体であるかのような社会の認識」を突きつけられたように感じた。母子手帳に代わる名称がないか調べると、「親子手帳」と呼んでいるところがあることがわかった。 2001年に岡山市が全国に先駆けて採用し、愛知県小牧市、那覇市、福島県いわき市などが採り入れている。「母子（親子）手帳」「親子（母子）手帳」など表記は様々だ。 ■市議会で問題提

「生活保護の申請をしたい」横浜市の神奈川区福祉事務所を訪れたひとりの女性が申し入れた。すると面接担当者は誤った条件を提示し、本来は有効のはずの申請書を受け取らなかった。市は対応の不適切を認め、謝罪会見をすることになったが、なぜ、このようなことが起こるのだろうか。今回、福祉事務所に抗議した、生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏が、その全容を語る。 【写真】本当に反省しているのか、横浜市が配った記者発表資料 福祉事務所が生活保護めぐり虚偽の説明　　仕事と住まいを失った女性Aさんの所持金は9万円でした。数日後には携帯代金や各種支払い（約2万円）が引き落とされる予定となっています。先行きが不安だったAさんは、節約をしようと考え公園で過ごしていました。 そして翌日の2月22日、Aさんは横浜市神奈川区の福祉事務所を訪ね、アパートで生活できるよう生活保護の申請をしたいと申し出

新型コロナウイルス変異種で感染経路が不明なケースが初めて確認され、記者会見する国立感染症研究所の脇田隆字所長（右）ら＝１８日夜、厚生労働省 厚生労働省は18日、新型コロナウイルスに感染した静岡県内の男女3人から、英国で流行しているのと同じ型の変異種が検出されたと発表した。 【写真】電子顕微鏡で見た、英国で流行している新型コロナウイルスの変異種 英国を含む海外への渡航歴や、入国者との接触はない。感染経路不明の感染者が確認されたのは初めてで、日常生活を送る中でうつる「市中感染」の疑いがあり、厚労省が警戒を強めている。 厚労省によると、3人は20代と40代の女性、60代男性でいずれも1月上旬に発症。3人とも重症ではなく、自宅療養をしている。不特定多数との接触はない。 女性2人は、PCR検査で変異種感染の疑いが出ていた人の追跡調査を通じて感染が発覚した。男性は、変異種調査のために実施している陽性者

会見で質問をする記者を指名する加藤勝信官房長官=2021年1月5日午後0時15分、首相官邸、恵原弘太郎撮影 政府は、7日に決定する方針の緊急事態宣言に合わせ、都道府県知事が宣言時に行う休業や営業時間短縮の要請に応じない飲食店の店名を公表できるよう、関係政令を改正する方向で調整に入った。新型コロナ対応の特別措置法の政令では現在、飲食店は公表対象になっていなかった。 【写真】会見する加藤勝信官房長官=2021年1月5日午後0時20分、首相官邸、恵原弘太郎撮影 加藤勝信官房長官は5日の記者会見で「飲食の感染リスクをどう抑え込むかがポイントだ」と指摘。実効的な対策にするために議論中としたうえで、「政令の改正も検討の中で行っているところだ」と話した。どんな範囲の飲食店が対象になるかは言及しなかった。 現在の政府の方針では「食堂、レストラン、喫茶店」は宣言時にも事業の継続が求められる業種と定めている。

“事件”は12月1日の晩に発生した。東京からおよそ150キロ、中央道で都心から2時間弱の山梨県北杜市清里。昭和のバブル期にはおおいに賑わったこの街も、閑散として久しい。 【村八分地獄】移住者はゴミ出し禁止で、惨めで気の毒な「越境ゴミ捨て」 *** 驚きの光景を目撃した地元住民が語る。 「地元でうまいビールを飲みに行こうと思えば、まずその店が思い浮かぶはずですが、あの晩も女房や子供と久しぶりに訪れました。で、ふと傍らを見ると、その店のオーナーの親族の前で、背広姿の中年の男が土下座して、何度も何度も頭を下げているじゃないですか。『なんとか今日だけは勘弁してください』とか繰り返しながら、必死で親族の足にすがりついているんです。そのテーブルには、ほかに男女2人が座っていましたが、慄然とした表情をしていました」 タイルの床に頭を何度もこすりつけている男は誰なのか。 「背広を着ていたので、どこかの出入

菅義偉（すが・よしひで）首相は２８日午前、新型コロナウイルス変異種の新たな国内侵入を阻止するため、全ての国・地域を対象に外国人の新規入国を一時停止したことについて「国民の命と暮らしを守るために先手、先手で対応するために土曜日（２６日）に方針を指示し、全世界から外国人の新規入国者の停止を発表した」と説明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 【表】グーグルがAI予測した「危ない自治体」 変異種については「対策は従来のウイルスと一緒だ」と説明し、手洗いやマスク着用の徹底を呼びかけた。その上で「静かな年末年始をお過ごしいただきたい」と国民に要請した。 一方、感染対策強化に向けた新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に関しては「（飲食店営業の）時間短縮をより実効的なものにするために特措法の改正を視野に入れていることは事実だ。できるだけ早く国会に提出したい」と表明した。ただ、「専門家の皆さんの議論

【パリ時事】17日に新型コロナウイルス感染が判明したフランスのマクロン大統領が、前夜に与党幹部や大統領府高官ら十数人と長時間にわたる会食をしていたことが、仏誌ルポワンの報道で明らかになった。 【写真】新型コロナウイルス対策で夜の外出が減り、家路を急ぐ仏市民 マクロン氏は新型コロナ防止のため、7人以上での会食を控えるよう国民に呼び掛けており、政府方針との矛盾に批判が高まっている。 ルポワン（電子版）は17日、マクロン氏が16日夜にカステックス首相や与党「共和国前進」のゲリニ党首ら十数人と、会議を兼ねた会食を開催したと報じた。出席者の一人は同誌に対し「座席間隔は1．5メートル保たれており、食事時以外はマスクを着けていた」と述べ、感染対策は十分だったと主張した。会食に同席したカスタネール前内相は記者団に「マクロン氏の様子はいつも通りで（感染の）兆候は全くなかった」と強調。「仕事を兼ねた会食は認め

「GoToトラベル」の全国一斉停止の発表を行った14日夜、菅義偉首相（72）が銀座のステーキ店で8人の忘年会に出席し、批判が噴出している。さすがに耐えきれなくなったのか、菅首相は16日午後に日本テレビのニュース番組で単独インタビューに応じると、「すぐ帰るつもりが長引いた」と言い訳しながらも「大いに反省している」と述べて幕引きを図った。 【写真】菅首相が会食したステーキ店には、アクリル板はなかった しかし、ひと足遅すぎた。西村大臣が菅首相に忖度した“珍回答”を世に放った後だったからだ。 西村大臣は15日の会見で、会食する際は「クラスター（感染者集団）の8割以上は5人以上だということも頭に置き、長時間、大人数はできるだけ避けていただきたい」と「5人以上の会食は控える」よう呼び掛けていた。それを踏まえ、16日午前の衆院内閣委で野党議員から「5人以上の会食はいいのか悪いのか、結局国民はどっちだ（と

西村康稔（やすとし）経済再生担当相は11日、政府の新型コロナウイルス対策分科会後に記者会見し、「これまでも専門家の提言をいただいて、それを踏まえて感染拡大がみられる都道府県知事と緊密に連携して対策を強化してきた。なんとか感染者数の急激な増加は回避されているが、なかなか減少させることができていない状況だ」と感染状況を減少に転じられていない現状を語った。 【会見動画】感染拡大地域のGo To対応は？　コロナ分科会後に西村大臣が会見 そして、「こうした医療がひっ迫してきている状況、なかなか感染者の数が減少しない中で、さらに高い（感染）水準が続けば医療が厳しくなってくる」と指摘。年末年始の医療機関、医療従事者らへの負荷にも言及し、「是非国民の皆さんにも危機感を共有していただいて、いま一度感染防止策を徹底していただければありがたい」と訴えた。 分科会からの提言内容については「今後の対策について、いわ

地方に住宅を購入すると最大100万円分の家電などがゲットできる、ポイント制度が導入されることが明らかになった。 対象は、地方移住をする東京23区内に住む人や、働く人で調整中。 杉並区在住・20代女性「テレワークが進んでいる中で、都心に必ずしも住まなくていい方とか、1つのきっかけにはなるのかな」 品川区在住・20代女性「家建てたり、リフォームだったりは、数百万円じゃ足りない場合も多いと思う。100万円もらえるから踏み切ろうとはならない」 品川区在住・50代女性「今、真剣に検討している人は、背中を押してもらえるかなと思うけど、たかだか100万で人生が変わるって選択ができるのかなって」 狙いは、16カ月連続で前年に比べ、減少し続けている住宅市場の活性化と、移住を勧めることで地方創生につながることとみられている。 コロナをきっかけに、注目の地方移住。 地方自治体も、さまざまな支援策を打ち出し、移住

国が、GoToキャンペーンの運用見直しを決めたものの、最終判断を都道府県に委ねたことについて、東京都の小池都知事は、「国が判断すべきで、国に責任がある」と述べた。 東京都・小池知事「国が主体的にお決めになるということが、10月1日に東京が加わったのも、そういう流れで行われたものと理解しております。しっかり国の方でご判断いただきたい。また、それが責任であろうと考えています」