フィンランドでは先月、郵政改革に反対する大規模なストライキが起き、この問題をめぐるリンネ前首相の対応に連立与党の内部から批判が高まったことを受けて、リンネ氏は今月３日、辞意を表明しました。 これを受けて、フィンランド議会で第１党の社会民主党は８日、後任の首相を選出する投票を実施し、その結果、リンネ政権で運輸・通信相を務めていたマリン氏が新たな首相に選ばれました。 マリン氏は、フィンランドの工業都市として知られるタンペレ出身で、27歳でタンペレ市議会の議長を務めたあと、2015年にフィンランド議会の議員に初当選しました。 マリン氏は近く議会の信任を得て新しい首相に就任する見通しで、海外のメディアによりますと、就任すればフィンランドの首相としては史上最も若く、世界の現職の首相のなかでも35歳のウクライナのホンチャルク首相を抜いて最年少になるということです。

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、 ▽「自民党」が36.1％、 ▽「立憲民主党」が5.5％、 ▽「国民民主党」が0.9％、 ▽「公明党」が2.7％、 ▽「日本維新の会」が1.6％、 ▽「共産党」が3.0％、 ▽「社民党」が0.7％、 ▽「れいわ新選組」が0.6％、 ▽「ＮＨＫから国民を守る党」が0.1％、 ▽「特に支持している政党はない」が41.4％でした。

安倍総理大臣は臨時国会の閉会にあたって記者会見し、全世代型社会保障改革などに全力をあげる考えを強調したうえで「国のかたちに関わる大胆な改革に挑戦し、新たな国づくりを力強く進めていく先には憲法改正がある」と述べました。 また農林水産物の輸出拡大に向けて、政策の立案や国内手続きを一元的に担う新たな組織を設ける法律が成立したことを踏まえ、スピード感を持って各種の施策に取り組むほか、中小・小規模事業者に対する補助金を活用して生産性革命を進め、賃上げの流れを一層力強いものとする考えを示しました。 そして先週閣議決定した、事業規模26兆円程度の新たな経済対策に、相次ぐ自然災害を受けた水害対策の充実や、すべての小中学生に１人１台のパソコンなどを配布する方針を盛り込んだことに触れたうえで「令和の時代に、安心と成長の未来を切りひらくためのものだ」と強調しました。 さらに安倍総理大臣は全世代型社会保障改革につ

アメリカ・ニューヨークの観光名所、タイムズスクエアで、路上生活者への支援を呼びかけようと、参加者が路上で一晩を過ごす催しが行われました。 ニューヨーク中心部の観光名所、タイムズスクエアでは７日、氷点下の冷え込みとなる中、若者から高齢者まで約300人が寝袋で一晩を過ごしました。 通りかかった人たちは、寄付の呼びかけに応じて募金したり、写真を撮影したりしていました。 主催者によりますと、ニューヨーク市では、親が破産して自宅を失うなどの事情で路上生活をしている人が約１万人に上り、厳しい寒さとなる冬のこの時期には、毎年、凍死する人が出ているということです。 参加した地元の女性は、「多くの路上生活者を見かけるたびに、何か支援ができないかと思っていました。クリスマスプレゼントを買うわずかな額でも寄付に回してほしいです」と話していました。 この催しは、ロンドンやパリなど、世界50都市でも行われる予定で、

サルやチンパンジーの生態などを研究している、京都大学の霊長類研究所に関わる教授ら４人が、研究資金を不正に支出したり、不適切な経理処理をしたりしていた疑いがあることが、関係者への取材でわかりました。総額は２億円近くに上るということで、大学が調査を進めています。 こうした不正な支出や不適切な経理処理は、平成24年から数年にわたって合わせて６回行われ、総額は２億円近くに上るということです。 架空発注は、チンパンジーのおりの納入をめぐり、業者の赤字を補填（ほてん）するために行われ私的流用はないとみられるということです。 教授らは、大学の調査に対し「長年つきあいがある業者との関係を続けるためだった」などと説明しているということです。京都大学は、外部から情報提供を受け、ことし９月に委員会を立ちあげて調査を進めていて、今後、処分を検討するということです。 松沢特別教授は、チンパンジー研究などを通して、人

３日昼すぎ、東京 足立区の河川敷でイノシシ１頭を目撃したという通報が相次ぎました。イノシシは現在も周辺にいるということで警視庁などが捕獲の準備を進めるとともに付近の住民に近寄らないよう注意を呼びかけています。 イノシシは現在も捕獲されておらず、夕方、ＮＨＫのヘリコプターで撮影した映像では河川敷を走りまわる様子が映されています。 これまでのところ、けが人は確認されていないということですが、警視庁が足立区役所と協力して捕獲する準備を進めています。 区では２日からイノシシを目撃したという情報が相次いで寄せられていて、ホームページなどを通じて「イノシシらしき動物を見かけた場合は決して近寄らず身の安全を確保してほしい」と注意を呼びかけています。

75歳以上の人の病院などでの窓口負担の引き上げをめぐり、政府内では、今の１割負担を基本としつつ、一定の所得がある人に限って２割負担を求める案が浮上していて、政府・与党内で調整が続いています。 これに対し、２日開かれた公明党の会合では、患者の負担が増えることから慎重な検討を求める意見が相次いだほか、自民党内からも、影響を見極める必要があるという指摘が出ています。 こうした意見も踏まえ、政府内では、今の１割負担を基本としつつ、一定の所得がある人に限って２割負担を求める案が浮上しています。 政府は、いわゆる団塊の世代が75歳になり始める2022年から引き上げる方向で制度設計を進めたい考えです。 政府の全世代型社会保障の検討会議は、今月まとめる中間報告に改革の方向性を明記したいとしていて、与党との調整が続いています。

ドライバーに注意を呼びかける子どもをかたどった「飛び出し坊や」と呼ばれる看板が滋賀県内で相次いでなくなっていることが分かり、警察は何者かに盗まれたとみて捜査しています。 先月17日、近江八幡市安土町で道路脇に設置されていた「飛び出し坊や」の看板がなくなっているのに地元の人が気付き、警察に通報しました。 警察が調べたところ、周辺の道路では「飛び出し坊や」が少なくとも合わせて９枚がなくなったということです。 このうちの５枚は近くにある湖の周辺で捨てられているのが見つかりましたが、４枚の所在は依然として分かっていないということです。 「飛び出し坊や」は通学路などに設置され、道路脇からドライバーに注意を呼びかける看板で、滋賀県で誕生し全国に広まったとされています。 ９枚の看板は地元の中学生が「織田信長」などをモチーフに手作りし、地元の自治会に贈られたばかりだったということです。 看板はいずれも針金

「桜を見る会」をめぐり、内閣府は各府省庁などに残されていた、去年までの６年分の推薦者名簿を新たに国会に提出しました。しかし、すでに提出されたことしの名簿と同様に、ほとんどが黒く塗りつぶされています。 総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、内閣府は、先月、各府省庁などに残されていたことしの推薦者名簿を参議院予算委員会の理事懇談会に提出したのに続き、２日、去年までの６年分の名簿を提出しました。 名簿に掲載された推薦者の数を合わせると、去年は3361人、おととしは3220人などとなっています。 しかし、すでに提出されたことしの名簿と同様に、一部を除いて、推薦者の氏名や役職はほとんどが黒塗りになっています。 また、理事懇談会で、野党側は、安倍総理大臣の２日の参議院本会議の答弁では不十分だとして、参議院規則に基づく予算委員会の開催を改めて求めたのに対し、与党側は持ち帰り、引き続き協議することになりま

薬局で売られているせき止めなどを「高揚感が得られる」などとして大量に飲み、依存状態になる若者が急増している実態が明らかになりました。薬物依存で治療を受けている10代の患者のうち、40％余りは違法な薬物ではなく、市販の薬を大量に摂取していたことが国の研究機関の調査で分かりました。 今回まとまった調査結果によりますと、去年の時点で薬物の依存や乱用で治療を受けている10代の患者が、主にどういった薬物を使用していたかを調べたところ、せき止めやかぜ薬などの市販薬が41％と最も多かったことが分かりました。 次いで覚醒剤が15％、睡眠薬などが６％となっています。 せき止めなどは、「高揚感が得られる」、「落ち込んだときに気分が楽になる」などとして大量に飲むケースが多いということです。 ５年前の2014年の調査では、薬物依存の10代の若者は危険ドラッグを使用するケースがおよそ半数を占めていましたが、最近は危

ことし６月、大手製薬会社「エーザイ」が、てんかんの治療薬を開発するために行った臨床試験で、薬を投与された健康な男性が高いところから飛び降りて死亡し、厚生労働省は、薬の投与が死亡の原因となったことが否定できないとする調査結果をまとめました。近く、エーザイなどに適切な臨床試験を行うよう文書で指導することにしています。 こうした臨床試験で健康な被験者が死亡するのは極めて異例で、厚生労働省が調査を進めてきました。 その結果、死亡した男性は、退院した日に医師に対し、「入院中、幻聴などがあった」と訴えていたことが分かりました。 厚生労働省は死亡した男性には精神科の受診歴が無く、類似するほかの抗てんかん薬の一部に自殺を図るリスクがあることなどから、「薬の投与が死亡の原因となったことが否定できない」とする見解をまとめました。 そのうえで、臨床試験の問題点として、精神科医の診察が受けられない病院で行っていた

皇位の継承をめぐって、自民党の甘利税制調査会長は、男系による継承が維持できない場合には、女系も容認すべきだという考えを示しました。 一方、来年度の税制改正をめぐり甘利氏は記者団に対し、児童扶養手当を受けている未婚のひとり親にも、配偶者と死別したり離婚したりしたひとり親と同様に、所得税を軽減する措置を講じる方向で調整を進める考えを示しました。 また、甘利氏は、配偶者と死別や離婚したひとり親に適用される「寡婦控除」で、現在、男性にのみ所得制限があることについて、「憲法上問題が出てくる」と述べ、女性にも同じ所得制限を設けることを検討する考えを示しました。

ＳＮＳなどで拡散するフェイクニュースにどう対応すべきか、科学者たちが話し合うシンポジウムがアメリカで開かれ、情報源を確認し、複数の観点から考えるよう伝えていくことが重要だなどとする意見が出されました。 アメリカ東部のボストンで１８日、開かれた世界最大の学術団体、ＡＡＡＳ（トリプルエーエス）＝アメリカ科学振興協会のシンポジウムでは、科学者たちがフェイクニュースにどう対応すべきか、話し合いました。 この中で、エール大学のダン・カハン教授は、フェイクニュースが広がる心理学的な背景について報告し、銃規制の効果に関する研究を例に挙げながら、自分が信じたいようにデータを誤って解釈する人が一定数いるとしたうえで、トランプ大統領が、こうした点を利用して社会の分断を深めていると批判しました。 また、情報の活用能力を研究しているロードアイランド大学のジュリー・コイロ准教授は、情報の信頼性を見分けるためには情報

オフィス用品の通販大手「アスクル」の埼玉県三芳町にある物流倉庫で起きた火災は、出火から３日近くがたった今も鎮火の見通しは立っていません。１９日午前０時すぎには「倉庫で爆発音があった」という通報があり、三芳町は周辺の住宅に危険が及ぶおそれがあるとして、午前３時に西側に住む３世帯７人に避難勧告を出しました。 消防によりますと、倉庫の２階と３階には窓がほとんどないことなどから、消火活動は思うように進んでおらず、倉庫内の温度が非常に高い状態が続いていて、鎮火の見通しは立っていないということです。 消防によりますと、１９日午前０時すぎには近くの住民から、「爆発音のようなものが聞こえた」という通報があり、三芳町は周辺の住宅に危険が及ぶおそれがあるとして、午前３時に倉庫の西側に住む３世帯７人に避難勧告を出しました。このうち、６人はすでに近くの公民館に避難しているということです。 また、爆発音のあと火の勢

江戸時代初期に、徳川家康が築城した江戸城の当時の構造を詳しく描いた絵図が松江市で見つかり、専門家は、戦いに備えた堅い守りの構造がわかる貴重な資料だとしています。 江戸城はその後も改修が繰り返され、当時の詳細な構造はわかっていませんが、「江戸始図」では、城の石垣ややぐらなどが細部まで描かれているということです。 調査に当たった奈良大学の千田嘉博教授などによりますと、江戸城を描いた絵図として最も古いとされる慶長１３年ごろの絵図と同じ頃に描かれたとみられ、「江戸始図」からは、姫路城のように大天守と小天守がつながった「連立式天守」という堅い守りの構造だったことが確認できるということです。 また本丸の南側は、戦いを意識して熊本城のように出入り口を複雑な形にした「外枡形」という構造になっていたことが、新たにわかったとしています。 千田教授は、「謎に包まれた家康の江戸城を明らかにする画期的な発見で、姫路

６年前、北九州市で建設会社役員の男性が拳銃で撃たれて殺害された事件で、警察は、市内に本部がある特定危険指定暴力団、工藤会の幹部らが関わったとして、殺人などの疑いで十数人の逮捕状を取り、まもなく逮捕する方針です。 警察は、いきなり拳銃を発砲する手口などから暴力団関係者が関わったと見て、北九州市に本部を置く特定危険指定暴力団、工藤会に対する捜査を進めてきました。 その結果、警察によりますと、別の殺人未遂事件などで逮捕起訴されている幹部の瓜田太被告（５３）や、田口義高被告（５１）ら十数人が関わった疑いのあることがわかったということです。警察は、殺人などの疑いで逮捕状を取り、まもなく逮捕する方針です。 これまでの調べによりますと、内納さんの会社は大手建設会社の下請け工事を受注する業者を取りしきる立場にあったということで、警察は、業者の選定をめぐって事件に巻き込まれた可能性があると見て、詳しいいきさ