中国がヒト受精卵を遺伝子操作！思い通りの「デザイナーベビー」誕生へ　タブーを犯す暴挙に欧米唖然 1 名前： ラダームーンサルト(宮城県)＠＼(^o^)／：2015/09/19(土) 12:18:10.47 ID:CROiRw7L0●.net 中国の科学者がヒト受精卵に遺伝子操作　欧米で激しい論争に 中国の科学者がヒト受精卵に世界初の遺伝子操作──タブーを冒したこの実験について、欧米では学術誌からマスメディアまで、その是非をめぐり大論争となっている。 世界を驚愕させたその実験は今年4月に生物学・生物医学の学術誌「プロテイン＆セル」に掲載された論文で明らかになった。中国広東省にある中山大学の黄軍就副教授らの研究チームがヒト受精卵の「ゲノム編集」を行ったというのだ。ゲノム編集とは何か。サイエンスライターの島田祥輔氏が解説する。 「ゲノムはあらゆる生物がもつ、いわば設計図です。生物の身体を料理に例

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野党が問責や不信任案を連発し、ぎりぎりの抵抗を続ける中、集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法案は9月19日の未明に参院で可決し、成立した。 しかし、法案の可決に至る過程で、政権によって数々の民主主義のセーフティネットが突破されてしまったことの影響はあまりに大きい。今日本は民主主義のセーフティネットに大きな穴が開いている状態にあることを、われわれは認識する必要があるだろう。 そもそも安倍政権は当初、憲法９条の改正を目指していた。しかし、そのハードルが高いと見るや、現行憲法の下で集団的自衛権の行使を可能にするための解釈改憲へと舵を切った。 そして、そのためにはまず、内閣の法の番人の機能を果たしていた内閣法制局を押さえこむ必要があった。内閣法制局は内閣の一部局だが、時の政権が自分たちの都合よく憲法を解釈しないように、内閣の監視する機能を果たしていた。 ところが安倍首相は内閣が法制局長官の任命

松田公太・日本を元気にする会代表 最後は（安全保障関連法案に）賛成したが、正直言って問題が多い法案、欠陥が多い法案だと思っている。いまだに。じゃあなんで賛成したんだということだが、この問題が多い法案を少しでもよくするために修正協議をやってきた。修正に持ち込むためには、最終的に賛成する条件があるわけだから。断腸の思いで飲んだ。 批判は覚悟の上でやってきた。「裏切り者」だとか「最後までなぜ反対で貫き通さないのか」と言われる。そうした批判は甘んじて受けようと協議してきた。数の上では圧倒的に負けているから、どうしたって通されてしまうのはわかる。だったら、何か違うことで歯止めをかける、何とか少しでも危険を減らすことが必要だろうと思ったわけだから、私は全く裏切り行為だと思っていない。（国会内で記者団に）

「憲法違反、憲法違反、憲法違反、憲法違反、憲法違反！！！」。突然、国会周辺で連呼され始めた怒りを帯びた掛け声。19日未明、午前2時すぎ。安保法制が参議院で可決されたのだ。前日の朝9時から2時間おきに国会周辺で集会を行ってきた「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動」の呼びかけで集まった人々は、日付けが変った参院での可決のその時まで抗議行動を続けていた。18日夕方から学生団体「SEALDｓ（シールズ）」の呼びかけで集まったも国会前に終結、18日夜9時の時点で、約４万人の人々が国会前に集まっていた。 安保法制が成立することになり、意気消沈したかと思いきや、総がかり行動の菱山南帆子さんらは「違憲の戦争法案は無効」と安倍政権の追及を緩めないことを確認。同じく総がかり行動の高田健さんも「沖縄の人々にならい、決して諦めず粘り強くやっていこう」と訴えた。やはり、夜通しで抗議行動を続けていたSEALDｓの

安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの

アイドルグループのメンバーだった女性（１７）が異性との交際を禁じた規約に違反したとして、マネジメント会社などが女性に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１８日、「交際発覚はアイドルのイメージを悪化させる」と規約違反を認め、６５万円の支払いを命じた。 判決によると、女性は２０１３年３月に会社と契約を結び、交際禁止を定めた規約を受け取り、６人グループで７月にデビュー。ライブやグッズ販売をしていたが、女性が男性ファンに誘われ２人でホテルに行ったことが発覚し、グループは１０月に解散した。 女性は「交際しないことが女性アイドルの不可欠の要素ではない」と主張したが、児島章朋裁判官は「男性ファンの支持を得るため、交際禁止の条項が必要だった」と判断し、解散の責任は女性にもあると指摘。支払われた衣装代やレッスン費用の一部を負担するよう命じた。