未公開株をめぐる金銭トラブルが表面化した自民党の武藤貴也衆院議員（36）＝滋賀4区＝は19日、同党に離党届を提出した。 政治不信を招いた責任を取ったもので、同党はこれを受理した。 武藤氏は代理人を通じて離党届を提出。党執行部に対し「党に大変迷惑を掛け心苦しく思っている。プライベートなことでこれ以上党に迷惑を掛けるわけにはいかない」と伝えた。 19日発売の週刊文春によると、武藤氏は昨年、知人らに「値上がり確実な新規公開株を国会議員枠で買える」と持ち掛けた。この呼び掛けに23人が応じ、約4100万円を集めたが、実際に株は購入されておらず、一部の出資金も返済されていない。 これを受け、武藤氏はコメントを発表し、「ご迷惑をお掛けした皆さまには心よりおわび申し上げます。関係者らと相談しきちんと対応してまいりたい」と釈明。一方、自民党の谷垣禎一幹事長は公明党幹部に対し、「事実関係を把握した上で

２０２０年東京五輪公式エンブレムを手掛けたデザイナーの佐野研二郎氏（４３）がデザインを監修したサントリーのキャンペーン賞品の一部にデザイン模倣があった問題で１６日、元のデザインを手掛けた米在住のデザイナーのベン・ザリコー氏が佐野氏に“挑戦状”をたたき付けた。 右向きの矢印の看板に「ＢＥＡＣＨ」の文字が書かれたデザインを模倣された米ジョージア州にあるデザイン事務所「ザリコーオリジナル」はこの日、公式フェイスブックを更新。「私は正直、公正さ、競争のオリンピック精神に基づき、佐野氏に新しい五輪ロゴで挑戦します」と宣言した。 ザリコー氏は１７日までにフェイスブック上で自らが考案した東京五輪のロゴを公開する予定。「さあ、ゲームの始まりです！」と挑発的な言葉をつづっている。

【ソウル時事】訪韓中の鳩山由紀夫元首相は13日、ソウルで開かれたシンポジウムで講演し、安倍晋三首相が14日に公表する戦後70年談話で、「おわび」の表現を盛り込むべきだと述べた。 鳩山氏は、村山富市首相談話で植民地支配に対する「反省とおわび」が明記されたことに触れ、「このような表現は、傷ついた国々の国民が『やめてもよい』と言う時期が来るまで、続けなければならない」と語った。

静岡県西伊豆町で男性２人が死亡、子供２人を含む５人が重軽傷を負った感電事故で、原因となった電気柵を設置した男性（７９）が死亡したことが７日、県警への取材で分かった。自殺とみられる。 県警によれば、同日午前８時過ぎ、自宅の庭で首をつっているのを妻が発見し、警察と消防に通報。男性は搬送先の病院で死亡が確認された。遺書は確認されていない。 男性は７月に取材に応じた際、「苦しい。ごめんなさい」と述べていた。 事故は、７月１９日午後４時２５分ごろ発生。川遊びをしていた２組の家族連れらが動物よけの電気柵付近で次々と感電した。男性は、川岸で咲いていたアジサイが鹿に食べられたことから柵を設置していた。

【モスクワ真野森作】モスクワの玄関口、シェレメチェボ国際空港の乗り継ぎ区域で３６歳の日本人男性が５月末から約２カ月にわたって生活している。ロシアの主要メディアが７月３１日報じた。男性の観光ビザは５月末で期限が切れており、ロシア国籍の取得を希望しているという。在モスクワ日本大使館は同日、職員を派遣して本人と接触し、自らの意思で滞在しており、健康に問題がないことを確認した。 露ラジオ局「ベスチＦＭ」などによると、この男性は５月１日に観光ビザでロシアに入国した。同２９日に帰国予定だったが、復路便に搭乗する直前に「政治的な動機」で帰国しないことを決めたと話している。露メディアの取材にジャーナリストだと名乗り、「米国流のウソを書くのに疲れた」「偽りだらけの土地へ帰るより、ここでおなかをすかしながら暮らす方が良い」と説明している。 男性はフロアの片隅で寝泊まりしているが、空港当局は「違法性はない」

【台北＝田中靖人】台湾当局が東京電力福島第１原発事故後に導入した日本の食品に対する輸入規制を強化する問題で、日台双方の窓口機関による協議が１３日、台北市内で行われた。関係者によると協議は物別れに終わり、１５日から日本からの食品輸入が全て停止することが確実になった。 協議には、日本側から農林水産省や経済産業省の課長級も出席した。台湾は震災以降、福島など５県の食品の輸入を禁じており、（１）日本から出荷される全ての食品に都道府県別の産地証明（２）東京都や静岡県など特定地域の水産品、茶類、乳幼児食品など３分類８００品目超の「高リスク産品」に放射線検査証明−の添付をそれぞれ求めている。 台湾側は今年４月１６日、規制強化を一方的に発表。日本側は「科学的根拠に欠ける」として撤回を求めていた。 １３日の協議でも、台湾は日本側にこうした対応を改めて要求。日本側は実施の延期を求めたが、台湾側は応じなかっ

仏政治週刊紙「シャルリー・エブド」の本社銃撃事件をめぐる風刺画問題について、アニメーション映画監督の宮崎駿さん（７４）は、１６日放送されたＴＢＳラジオの番組「荒川強啓デイ・キャッチ！」で、「異質の文明に対して、崇拝しているものをカリカチュア（風刺画）の対象にするのは、僕は間違いだと思う。やめた方がいい」と述べた。 番組内で紹介されたインタビューでの発言で、風刺画は「まずもって自国の政治家に対してやるべきだ」とも指摘した。

東京大学（浜田純一総長）が禁じてきた軍事研究を解禁したことが１５日、分かった。東大関係者が明らかにした。安倍晋三政権が大学の軍事研究の有効活用を目指す国家安全保障戦略を閣議決定していることを踏まえ、政府から毎年８００億円規模の交付金を得ている東大が方針転換した。軍事研究を禁じている他大学への運営方針にも影響を与えそうだ。 東大は昭和３４年、４２年の評議会で「軍事研究はもちろん、軍事研究として疑われるものも行わない」方針を確認し、全学部で軍事研究を禁じた。さらに東大と東大職員組合が４４年、軍事研究と軍からの援助禁止で合意するなど軍事忌避の体質が続いてきた。 ところが、昨年１２月に大学院の情報理工学系研究科のガイドラインを改訂し、「軍事・平和利用の両義性を深く意識し、研究を進める」と明記。軍民両用（デュアルユース）技術研究を容認した。ただ、「成果が非公開となる機密性の高い軍事研究は行わない

【ソウル時事】大韓航空の趙顕娥前副社長が航空機を引き返させた問題で、韓国国土交通省は16日、大韓航空に運航停止処分を科す方針を明らかにした。

政府は、サラリーマンなどをやめて起業する人に年間６５０万円の生活費を最長２年間支給する制度を今年度中に始める。 起業した当初に収入がほとんどなくなってしまう不安をなくし、大企業などに勤務する優秀な技術者や研究者の起業を後押しする。特に将来の市場拡大が見込まれるロボットなど製造業関連での起業を期待している。 起業家が、経済産業省所管の独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」の関連会社の契約社員になる形をとり、ＮＥＤＯが生活費を「給与」として支払う。８月１８日まで募集し、１５社（１社当たり最大３人）程度を選ぶ予定だ。 ＮＥＤＯは、試作品づくりや市場調査のための補助金（上限は年間１５００万円）も支給する。

母子３人乗り自転車が転倒し５歳女児が死亡した事故現場。この日も子供を後ろに乗せた自転車が、狭い歩道を走っていた＝川崎市幸区で２０１３年２月１８日、馬場直子撮影（画像を一部加工しています） 川崎市幸区で２月、歩道を走っていた母子３人乗り自転車が転倒し、車道に投げ出された５歳女児がトラックにひかれて死亡した。自転車の転倒を防ぐ手立てはなかったのか。自転車政策に詳しい東京工業大大学院の鈴木美緒（みお）助教（３５）と現場を歩きながら考えた。【馬場直子】 「事故が起きても不思議のない場所」。２月中旬の夕方、現場を見た鈴木助教の指摘は厳しかった。 事故は２月４日午前７時３５分ごろ、幸区塚越３の市道で起きた。前後に２人の娘を乗せて電動自転車で歩道を走っていた同区の会社員女性（３６）が、正面から来た自転車を避けようとしてバランスを崩し転倒。後部席の長女が、ＪＲ南武線の踏切渋滞で停車中のトラックの下に投

与謝野馨経済財政担当相は20日の閣議後会見で、東京電力福島第1原発事故は「神様の仕業としか説明できない」と述べた。同原発の津波対策に関しても「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と語り、東電に事故の賠償責任を負わせるのは不当だとの考えを重ねて強調した。 今回の原発事故をめぐっては、安全対策の不備や人災だとの指摘が国内外から出ている。「最高の人知」や「神による異常な自然現象」という論理で東電を徹底擁護する主張には、「原発は安全」と説明されてきた地元住民らからも批判が出そうだ。　 【関連記事】 【動画】津波に襲われる仙台空港=海保、仙台航空基地のヘリが撮影 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 菅首相は危機管理を間違えた=みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー 疑心暗鬼で迷走する「菅降ろし」 震災対応で菅政権は機能しているのか?