震災発生、そのとき自治体サイトは…：朝日新聞デジタル東日本大震災発生時、被災地の自治体は自らの公式サイトから様々な形で情報を発信していた。福島県はアクセス数の急増に備え文字だけの簡易版を用意。宮城県でも画像などを省き、緊急性の高い情報を目立つ場所に掲載した。一方、震災から３年経ち、これまでの復興の歩みを載せる自治体も出ている。 公式サイトの情報は、国立国会図書館がインターネット資料収集保存事業で集めたデータを使用した。 「福島県ホームページ（暫定版）」。真っ白な背景に太字の文字。福島県の公式ホームページが、文字だけになったのは震災発生から数日後だった。当時の対応について県庁広報課は「アクセスが急増して見られない人が出てくる心配があった」と振り返る。「暫定版」では、「被害速報」と「相談窓口」に絞って掲載。他の情報は「暫定版」からリンクさせる形で誘導した。県では現在も、災害などに応じていつでも切り替えられるよう「暫定版」を用意しているという。
