国内データセンターに強制捜査が入るリスクの現実度は？
米国ではFBIが令状によりデータセンターを押収したことがある、ということをPublickeyで以前に記事「FBIが令状によりデータセンターを押収、巻き添えの顧客は大損害」で紹介しました。 この記事は米国における捜査機関のリスクを示す例として多くのところで引用されています。では、日本のデータセンターに対する警察などによる強制捜査のリスクはどのくらいあるのでしょうか？ ある大手データセンター事業者の責任者および法務関係者が、「社名を明らかにしない」という条件でインタビューに応じてくれました。以下はその内容をまとめたものです。 データセンター差し押さえの可能性はあるが、がい然性は低い ─── データセンター事業者には、アクセスログの提出など警察からの依頼や捜査が入ることと思います。それらは具体的にどのような手順で行われているのでしょうか？ 1つは「捜査関係事項照会書」による依頼があります。これは
asahi.com（朝日新聞社）：ウィキペディア丸写しで書面間違い 妊婦死亡訴訟で町側 - 社会
奈良県大淀町の町立大淀病院で２００６年８月、出産中の妊婦が１９の病院に転院の受け入れを断られた末に死亡した問題で、遺族が町と担当医師に約８８００万円の損害賠償を求めた訴訟で、被告の大淀町側の代理人が事実と異なる経緯を準備書面に記載していたことがわかった。 誰でも書き込みができるインターネット上の百科事典「ウィキペディア」からそのまま引用していた。今後、大阪地裁に上申書を提出し、この部分を訂正するという。 長男の出産後に脳内出血で亡くなった高崎実香さん（当時３２）の夫で原告の晋輔さん（２７）が、大阪地裁で２１日にあった陳述で明らかにした。 被告側の第７準備書面は訴訟に至る経緯を「０７年２月に検察が立件を断念すると、検察審査会に不服申し立てをし、不起訴不当議決を得て検察が再捜査を始める中で、当初民事訴訟はしないと言っていた原告らは０７年５月に本訴を提起した」とした。 しかし、立件を断念
YouTube - 全てのコピーを合法化せよ～勢力を伸ばす海賊党(part1)
Part1（BBCの報道/NHK)。part2は専門家による解説。海賊党がEU連邦議会で議席を獲得しました。現在、４カ国で海賊党が結成されているそうです。
児童ポルノ、リンクだけで摘発 警察の好きにできる懸念も
児童ポルノのサイトにリンクを張ったとして、神奈川県警がネット掲示板の書き込み者と開設者を摘発した。これまでもURLの書き込みだけでも摘発例があり、次第に厳しくなっているようだ。児童ポルノ以外でも摘発が広がる可能性もあり、「警察の好きに摘発できるようになるのでは」という懸念の声も出ている。 「裁判でも、有罪とされる流れ」 「クリックすれば児童ポルノにつながり、誰でも見られます。だから、公然陳列罪に当たるということです」 神奈川県警の少年捜査課では、リンクだけでの摘発について、こう説明する。 新聞各紙によると、摘発されたのは、ネット掲示板「関西○交」。4年前に摘発があった同名の児童ポルノシリーズから、名付けたらしい。 県警では2009年7月8日までに、海外の児童ポルノ動画サイトの11アドレスを書き込んだ沖縄県内のパチンコ店員(37)と鹿児島市内の飲食店員(37)ら男3人を児童ポルノ禁止法違反（
「ウェブ魚拓」が取得した利用者のIPアドレスを開示
タレコミによると、Googleキャッシュのようにページを取得して記録できる「ウェブ魚拓」が、裁判所からの和解勧告を受けたため、ウェブ魚拓を取得した人のIPアドレスを開示するそうです。 詳細は以下から。 ウェブ魚拓 http://megalodon.jp/ 現在、トップページに「発信者情報の開示について」ということで、以下の画像のように書かれています。 ２ちゃんねるのあるスレッド及びまとめサイトによって名誉を毀損されたと主張する人物が、いくつかのウェブ魚拓について、取得した利用者のIPアドレスの開示を請求しました。 昨年末から話し合いを続けてきましたが、2009年6月22日に千葉地方裁判所の和解勧告を受けて該当利用者のIPアドレスを原告に渡すことになりました。 原告はこれからISPに個人情報の開示を請求すると思われます。 ISPに記録が残っており、個人情報の開示に応じた場合には、該当する利用
「ダウンロード違法化」「検索キャッシュ合法化」盛り込んだ著作権法改正案が閣議決定
政府は3月10日の閣議で、いわゆる「ダウンロード違法化」などを盛り込んだ著作権法改正案を閣議決定した。ネット時代への対応を主眼に置いた改正案で、今国会に提出し、来年1月1日の施行を目指す。 改正案では、違法録音・録画物を違法と知りながらダウンロードする行為を禁止。違法着うたの広がりなどに対応した規定で、罰則はない。 検索エンジンのキャッシュや、データバックアップのためのキャッシュは著作者の許諾を得ずに行えると規定。検索事業者は日本国内にサーバを置けるようになる。 海賊版DVDなどをネットオークションに出品する行為を禁止する規定も設けた一方、美術品などをオークションに出品する際の写真のネット掲載は、著作者の許諾なしでできるようにする。 国立国会図書館に納本された書籍の電子アーカイブ化や、言語処理研究などデータ解析に必要な複製、障害者向けに文字情報を音声化／音声情報を文字化して配信する行為も、
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