大手コンビニチェーンの「ローソン」は、店の位置情報などのデータを外部に提供して、売り上げの増加や企業のイメージアップにつながるアプリなどのサービスを自由に開発してもらう試みを始めることになり、19日、サービスの基となるアイデアを出し合う「アイデアソン」と呼ばれるイベントを開きました。 ローソンが提供するのは、▽およそ1万1000のコンビニエンスストアの位置情報や、▽ソーシャルメディアで提供している商品やキャンペーンの情報、▽店ごとの商品の購入履歴のデモ情報などのデータです。 19日に開かれたアイデアソンには、ITエンジニアやデザイナーなどおよそ60人が参加しました。まず、玉塚元一COO=最高執行責任者があいさつし、「外から客観的にローソンを見てもらうことで、これまで企業の中だけでは思いもつかなかった新鮮なサービスを見つけてほしい」と呼びかけたあと、参加者はグループに分かれて、売り上げの増加