消費税率１０％まで１年 | NHKニュース１年後、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げ。これにあわせて飲食料品などを対象に「軽減税率」を導入することなどを盛り込んだ税制改正関連法が３月２９日に成立しました。 これを受けてスーパーや飲食店では、システム対応など準備を急ぐことになりますが、このところ与野党から消費税の増税延期を求める声が上がり、どこまで本腰を入れて進めればよいのか戸惑いも広がっています。そして、実際に増税延期となった場合、どのような影響が生じるのか。 経済部・税制担当の楠谷遼記者と流通業界担当の加藤誠記者が解説します。 軽減税率の準備急ぐスーパー 「想像はしていたけれど、こんなにやることが盛りだくさんとは」。 東京・足立区のスーパーマーケットを取材に訪れたとき、店の担当者は私にこうつぶやきました。このスーパーでは、軽減税率対象の「飲食料品」のほか、対象外の「日用品など」も販売しています。このため消費
