去年1年間の国内の広告費は、インターネット向けは伸びたもののテレビの地上波放送向けは、景気の先行きへの懸念を背景に広告を手控える動きも出たことから東日本大震災が発生した平成23年以来、4年ぶりに減少しました。 これを媒体別にみますと、「インターネット」は1兆1594億円で、おととしを10.2%上回り大幅な増加となりました。 一方、広告費全体のおよそ30%を占める「地上波テレビ」は、1兆8088億円と1.4%減少し、東日本大震災が発生した平成23年以来、4年ぶりに前の年を下回りました。 また、「新聞」は5679億円と、おととしを6.2%下回って3年連続の減少、「雑誌」は2443億円と2.3%下回り、2年ぶりの減少となりました。 電通総研の北原利行研究主幹は「企業業績は去年、全体的に好調だったが、広告費は期待ほど伸びず、経済の先行きに対する不透明感が地上波テレビなどで広告を控える動きにつながっ