「日本直販」が民事再生法を申請 負債１７５億円、ヒット商品生み出せず （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「日本直販」が民事再生法を申請 負債１７０億円、ヒット商品生み出せず 産経新聞 11月9日(金)14時17分配信 通信販売大手の「日本直販」を運営する総通（大阪市中央区）が９日午後、民事再生法の適用を大阪地裁に申請した。負債総額は約１７０億円。テレビショッピングのパイオニア的存在だったが、最近はヒット商品に恵まれず、インターネット通販業者の台頭で収益が悪化していたようだ。同日、債権者集会へ説明する。 【写真】「反日」と「日本好き」の矛盾 商魂たくましい中国ネット販売の実態 同社は、昭和３６年にペン習字の通信教育事業として創業し、４７年に通販事業に参入した。 民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、総通は、庭木の手入れに使う最大３メートル伸びる「高枝切りばさみ」、掃除機の先につけて、細かいゴミ掃除に便利な「スーパーはぼき」などのヒット商品を連発し、業績を拡大した。 しかし、平成４
関西テレビ 「ほとんどが左遷部署」で「40歳から余生」な実態
30歳で1200万円を超え、40歳で1500万円ほどになり、さらに年功序列で上がっていくという、サラリーマンとしては国内最高水準の給与を誇る準キー局の関西テレビ（フジテレビ系）。免許事業で新規参入がない電波利権を背景に、『あるある』で明らかとなったように、下請け会社から利益を吸い上げる構造によって、労せずして高収益・高賃金を維持してきた。だが、地殻変動は確実に進んでいる。「この待遇、あと５年は続かないな、と」（社員） Digest 視聴者は「情弱」ばかり 通販とグリー・モバゲーに支えられる脆さ ９１％が中間搾取されるいびつな構造 30歳前後で1200万円、30代後半に1500万円 営業配属が多い 40歳から余生、若年寄になっちゃう 広告主の報道への介入 地方局は技術的には不要 「名ばかりＰ」仕事は伝票整理 私生活主義に徹すれば天国 視聴者は「情弱」ばかり なにしろ売上の中核である放送収入が
「誰が見るのか……」経費節減だけに突き進むテレ朝 視聴者不在の深夜枠改変
「テレ朝よ、お前もか」というところなんだろうか。 秋の改編期、テレビ朝日の人気番組が続々と最終回を迎えた。中には『オーラの泉』や『宇宙船地球号』といった人気長寿番組も。 そして、今回の改編でもっとも大きいトピックが、「深夜0時台、『タモリ倶楽部』以外すべて打ち切り」というもの。0時台に放送されていた番組を一斉に終了させ、その時間帯には『お願い！ ランキング』という通販と連動した情報番組が月～金の帯番組としてスタートすることになる。 今回の深夜枠の改革の一番の理由は、最近のテレビ界の話題ですっかり定番になった、「一言で言えば、経費削減以外の何ものでもありません」（テレビ関係者）というもの。 春の改編期にはTBSがゴールデン枠を一新し、報道番組枠を拡大させる改革を行ったが、08年度に赤字に転落したテレ朝の台所事情はかなり苦しそうだ。今回の改革については、いくつかのメディアで報じられている通り、
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