忙しいというか、なんか振り回されてていろんな仕事が遅れててすいません。 そういっているうちに、とある報告書に、大手弁護士事務所へ転出された桜田門方面の大物の方が、一連のソーシャルゲームで費消される適切な個人消費の金額が「最大で月額2万円から3万円程度」「ひとつのタイトルあたりではなく、総額として」「保通協で認められる射幸性の範囲内で」「供出割合の確率表示と確定入手金額の両表記を義務付ける」という、ソシャゲ業界が根底から壊滅しかねないような発言をされているのを知り、確認に走っておったわけです。 そしたら、某法案4条4項問題が発生し、まあこれは勧誘要項を満たさないと発動しないので大丈夫だろうと思っていたら、特定方面から「広告も表記内容次第では勧誘と見なすなすなすなす」「通常の分量等は、社会的通念に照らし合わせて斉一的に規定されるれるれるれる」などの「えっ」って感じの反応が残像音つきで聴こえてき