ＡＫＢ支援してきたのに…ドンキ５０億賠償提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
人気グループ「ＡＫＢ４８」の関連商品の独占販売権が与えられるとの合意を無視されたとして、ディスカウントストア大手のドン・キホーテが、グループの運営会社とパチンコメーカーに５０億円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴していたことがわかった。 ２０日の第１回口頭弁論で、被告側は争う姿勢を示した。 訴えによると、ドン・キホーテは、ＡＫＢ４８の劇場として東京・秋葉原の店舗スペースを貸し与えるなど、２００５年のデビュー時から物心両面で支援し、０９年には運営会社との間で関連商品の独占販売権を取得することで合意したと主張。 しかし、運営会社の株主となったパチンコメーカーから１２年以降、ＡＫＢ４８をモチーフとしたパチンコ機などを無断販売されたため、「１００億円を超す損失を受けた」などとしている。
先細りに焦るパチンコ業界 なりふり構わぬ異業種荒らし
2000年代前半には約30兆円の市場規模を誇ったパチンコ業界だが、 相次ぐ規制強化に若者のパチンコ離れも加わり、20兆円を下回るまでに凋落した。 生き残りのために仕掛ける積極的な行動が、軋轢(あつれき)を生んでいる。 真の狙いは約230万人の“小金持ち”名簿─。 昨年11月、東証1部上場のパチンコメーカー・平和の傘下でゴルフ場運営会社2位のPGMホールディングスが、同じくゴルフ場運営会社最大手のアコーディア・ゴルフに敵対的買収を仕掛けた。 ゴルフといえば、サラリーマン時代にゴルフ接待が必須であった団塊世代の象徴の一つだ。買収に成功すれば約130のゴルフ場に加え、今後の収益源としてターゲットにしている団塊世代を中心とした約230万人の“小金持ち”名簿が手に入ったが、必死の抵抗を試みたアコーディアが、配当金の大幅増配を打ち出したことなどにより、今年1月、不成立に終わった。 様々な業界が“小金持
「月に100店単位で潰れる」 パチスロが大ピンチ
遊技人口の減少が指摘されているパチンコ業界に、さらに逆風が吹いている。パチンコ機の出荷は微増しているものの、パチスロの市場規模が、なんと1年で「半減」。「4号」と呼ばれる「ハイリスク・ハイリターン」な機種が禁止されたのがその理由で、業界団体では、「月に100店単位でつぶれている」と悲鳴をあげている。 わずか1年でパチスロ機出荷が半減 調査会社の矢野経済研究所は2009年8月19日、パチンコ関連機器市場に関する調査結果を発表した。それによると、08年度のパチンコ関連機器の市場規模は1兆2981億円で、前年度比14.8%のマイナス成長だった。 その内訳に目を向けてみると、興味深い事実が明らかになる。パチンコ機については前年度比5.2%増の9005億円で、市場規模は拡大している。ところが、パチスロ機が大きく足を引っ張っている形で、市場規模は前年度比51.6%減の2423億円。わずか1年で市場の半
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