asahi.com（朝日新聞社）：かんぽの宿を格安鑑定、国交省が処分 現場行かず鑑定も - 社会印刷 関連トピックスかんぽの宿鳩山邦夫 日本郵政グループが宿泊施設「かんぽの宿」を安く売ろうとした問題で、国土交通省は、鑑定を担当した「全国不動産鑑定士ネットワーク」副社長の大谷忠鑑定士を３カ月の営業停止処分、同社と別会社の鑑定士計３人と、法人としての同社を戒告処分とした。ほかに、関係した鑑定士十数人も文書で注意した。 関係者の処分で売却価格の不当性が裏付けられたことになる。かんぽの宿は２００５年に民間売却が決まった後、０７年に売却額の基準となる不動産鑑定評価が前年のほぼ３分の１の計約９８億円に下がった。その後の入札で、オリックス不動産が１０９億円で購入する予定だったが、手続きが不透明として、鳩山邦夫総務相（当時）などが反対して売却が中止になっていた。 急激な下落には、郵政側が「安くしないと売れない」などと圧力をかけた疑いがあり、国交省が調べていた。昨年秋から鑑定士らを事情聴取した結
