カツ横流し事件、約一日で自らの手で全容解明 「これぞ神対応！」と壱番屋の株が急上昇
カレーハウスCoCo壱番屋（ココイチ）の評判がうなぎ上りだ。廃棄品が産廃業者によって横流しされた事件で、壱番屋が自ら事件を解明して逐一消費者に告知、再発防に向けた対策も短時間にやってのけたからだ。 一方で、評判を下げたのが大村秀章愛知県知事だ。定例記者会見でこの事件に触れ、「ココイチは反省してほしい」などと語ったため、「ココイチは被害者だろ」「処理業者の認可やチェックは行政の責任問題だろ！」などとネット上で激しい批判を浴びることになった。 全社員一丸となって事件の解明に向かった 産業廃棄物処理業者による不正転売の第一報が壱番屋から出たのは2016年1月13日。同社広報によれば、その前日にフランチャイジーに勤務するパート従業員がスーパーでの買い物中に販売されているはずのない冷凍の「ビーフカツ」を発見した。従業員は写メを撮り、本部に通報、1時間もしないうちに広報にも一報が入った。 その後は「全
日本人は「ファックス」が好き？ 海外メディア「いまだに使ってる」と不思議がる
ロボットや新幹線、高速ブロードバンド・ネットワークなどのハイテク技術をもち、先進的なイメージがある日本人がいまだに「FAX（ファックス）」を使っていることを、海外メディアが不思議がっている。 日本では、ふだんビジネスや家庭などでなにげなく使っているファックスだが、じつは先進国のほとんどで「時代遅れ」とみられ、米国では「骨董品」として国立スミソニアン博物館の展示に加わるほどの代物なのだ。 家庭用ファックスの保有率12年末には41.5％ たしかに、日本ではファックスがどこにでもある。オフィスにはほぼ100％。最近はコピー機などとの複合機が普及し、オフィスなどの省スペース化にも対応している。コンビニエンスストアにも置いてあり、お金を払えば自由に使えて便利だ。日本では、ファックスは必要不可欠なビジネスツールといっていい。 ただ、矢野経済研究所の「出力機器市場に関する調査2013」によると、「ビジネ
J-CASTニュース : 朝日新聞100億円赤字に転落 広告大幅落ち込み、部数も減少
朝日新聞社が、半期ベース(連結)で100億円以上の赤字に転落したことがわかった。単体ベースでみても売り上げが約142億円減少しており、販売・広告収入の落ち込みが裏付けられた形だ。新聞業界では「比較的勝ち組」とも言われる朝日新聞でさえ、苦境に立たされていることが浮き彫りになった。ほかの大手の新聞社の決算も悪化するのは確実だ。 広告・販売とも、収入は「右肩下がり」 朝日新聞社(大阪市)は2008年11月21日、子会社のテレビ朝日(東京都港区)と朝日放送(大阪市)を通じて08年9月中間期(08年4月～9月)の連結決算を発表した。単体ベースの決算もあわせて発表されており、それによると、前年同期には1857億6900万円あった売上高が、7.7%減の1715億3200万円にまで減少。営業利益は前年同期が42億1800万円の黒字だったものが32億3000万円の赤字に転落している。純利益は同92.6%減の
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