タックスヘイブン(租税回避地)の会社の設立などを手がける中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部文書。1977年から2015年にかけて作られた1150万点の電子メールや文書類。 21万余の法人の情報の中には、10カ国の現旧指導者12人、現旧指導者の親族ら61人の関係する会社も含まれている。芸能人やスポーツ選手といった著名人の関係する会社もある。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手し、朝日新聞を始めとする各国の提携報道機関が報道した。
![パナマ文書に関するトピックス:朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d9cc6d32b993ed3498430b253a45287f37a99ce2/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.asahi.com%2Fimages16%2Ffbox%2Fedit5%2F201604%2FCDf20160419234445936000080GMC.jpeg%250A)
スウェーデンなどに拠点を置く内部告発サイト「ウィキリークス」が再び世界的注目を集めている。同サイトが入手した情報に基づき、欧米の主要印刷メディアが一斉に秘密扱いのアメリカ外交公電を掲載したからだ。 米ニューヨーク・タイムズは11月29日付の1面トップで「流出した外交公電、アメリカ外交の内側を赤裸々に」との大見出しを掲げ、イランの核問題など公電内容を分析。さらに中面で合計4ページを使い、関連記事で埋め尽くしている。 25万件に上る外交公電の流出元について、同紙は紙面上では「もともとはウィキリークスだが、われわれは独自の情報源から匿名を条件に入手した」と説明している。 だが、その情報源はすぐに判明。ウィキリークスから直接情報提供を受けた英ガーディアンだった。 ホワイトハウスは不快感を露わにしている。外交関係を損ねかねない情報が満載されているからだ。 公電内容がインターネット上に流れ始めた11月
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く