インフラ、民間への売却容易に 自治体の負担軽く 法改正へ 老朽水道など運営効率化 - 日本経済新聞政府は地方自治体が運営する公共インフラの民間への売却を促すためPFI（民間資金を活用した社会資本整備=総合・経済面きょうのことば）法を改正する。上下水道や公共施設の運営権を売却する際、地方議会の議決を不要にし、国から借りたお金を前倒しで返すことも認める。公共インフラの老朽化が進む中、民間の資金を使った低コストの運営に転換し、公共料金の引き下げも視野に入れる。政府は2017年にPFIを推進する行
水道運営権、売却を支援…政府が法案提出へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、自治体の上下水道事業の運営権売却を後押しするため、ＰＦＩ法などの改正案を２２日召集の通常国会に提出する方針を固めた。 老朽化した水道施設の更新に伴う財政負担軽減のため、コンセッション方式による民間参入を促したい考えだ。 コンセッション方式は、広く行われている民間委託と比べ、企業の裁量の幅が広い。数十年にわたり、施設運営や料金徴収だけでなく、施設の補修や人材育成も一括して担えるため、事業の効率化が期待されている。 多くの自治体は、国の財政投融資による借り入れで上下水道の建設費を賄っている。運営権の売却収入で借金を繰り上げ返済しても、本来払うはずだった利息分を「補償金」として払う必要があり、繰り上げの利点が少なかった。今回の法改正で、金利が３％以上などの条件を満たしている場合には補償金を減免する方針だ。
熊本地震で大規模断水 水道法の見直し議論始まる | NHKニュース
大規模な断水が発生した熊本地震の教訓を踏まえ、水道法の見直しを検討する厚生労働省の専門委員会が開かれ、災害時の備えや周辺自治体との連携方法などについて、法律に盛り込むための議論が始まりました。 厚生労働省によりますと、熊本地震では３４の市町村で最大およそ４４万６０００世帯が断水し、全国の自治体からおよそ１０００人の職員が駆けつけて復旧に当たりました。しかし、災害時の自治体どうしの連携方法などについて事前に定めていなかったため、応援で来た職員の役割分担や給水車の配置場所などを決めるのに時間がかかったということです。 災害時の水道の復旧を巡っては、これまでも自治体どうしで協定を結ぶなどの備えが必要だと指摘されていて、専門委員会では今後、水道管が埋設されている場所の図面を共有したり、職員や給水車の配置場所を事前に定めるなど自治体の連携方法について検討することにしています。 厚生労働省は、専門委員
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