サンフランシスコが陥った負の“スパイラル” | NHK
8月、街の一等地にある大型デパートが閉店しました。そのデパートが入居しているショッピングモールも撤退を決めています。その周りを見ても、空き店舗ばかり･･･。 ここはアメリカ西海岸の大都市、カリフォルニア州サンフランシスコ。入り江にかかる真っ赤なゴールデンゲートブリッジに、急な坂を行き来するケーブルカー。華やかなイメージに彩られた町の中心部には驚くべき光景が広がっています。 （ロサンゼルス支局長 佐伯敏） サンフランシスコの歩道 歩道にはテントが張られ、バス停は路上生活者、いわゆるホームレスの荷物で埋め尽くされています。 座り込んで顔を突っ伏し、動かない人もいれば、小刻みに震えている人、奇声を上げる人。 こうした光景は、サンフランシスコの中心部で決して珍しくなくなっています。 近年のサンフランシスコと言えば、テック企業が集まる都市として広く知られてきました。あのイーロン・マスク氏がツイッター
米 サンフランシスコ オフィス空室率高く小売店も“集団脱出” | NHK
アメリカではコロナ禍の影響が長引き、オフィスの空室率がこの30年で最も高い水準になっています。主要都市の中で空室率が最も高いサンフランシスコの中心部では人流の低下に加え、治安の悪化も重なって、小売店が相次いで撤退し、「集団脱出」と呼ばれる事態が起きています。 オフィス空室率は31.6％ 主要都市で最悪水準 不動産会社が今月12日に発表した報告によると、全米のオフィスの空室率は18.2％と、コロナ禍で定着した在宅勤務などの影響で、この30年で最も高い水準になっています。 西部カリフォルニア州のサンフランシスコでは、オフィスの空室率がコロナ禍前の2020年が4％だったのに対し、最新の数字は8倍近い31.6％になり、アメリカの主要都市で最悪の水準となっています。 こうした中、オフィスワーカーが減った街の中心部では小売店の撤退が相次ぎ、町の一等地や大通り沿いも空き店舗だらけになっています。 地元メ
黒人夫妻が自宅を「ホワイトウオッシュ」したら、不動産査定額が5700万円アップした | 白人の友人に家主の振りをしてもらったら
ポール・オースティンは昨年、サンフランシスコのベイエリアの自宅に不動産鑑定士を呼んだとき、自信をもって家の中を案内した。キッチンやバスルームなどを大規模に改装済みだったし、鑑定士も新しい暖炉やベランダからの眺めをたたえた。 だから、その鑑定士が99万5000ドルの査定額をつけてきたとき、オースティンはあまりにも低すぎると衝撃を受けた。 「侮辱された思いでした」と、オースティンは地元テレビ局に語っている。 そこでオースティンと妻のテニーシャ（2人とも黒人）は、その査定額がつけられた3週間後に別の鑑定人に依頼することにした。ただし、今度は白人の友人であるジャンに家主の振りをしてもらい、家を「ホワイトウオッシュ」してから見せることにした。家に飾ってあったアフリカンアートや家族写真を取り除き、代わりにジャンの家族写真を置いたのだ。 すると、新たな査定額は148万ドルと出た。「白人の家」にしただけで
アメリカ フロリダ 高層建物の一部が崩れる 少なくとも1人死亡 | 事故 | NHKニュース
アメリカ南部フロリダ州のマイアミ近郊で、日本時間の24日午後、高層の建物の一部が崩れました。現場では、大規模な救助活動が行われていて、アメリカメディアは少なくとも1人が死亡したと伝えています。 アメリカの複数のメディアによりますと、アメリカ南部フロリダ州のマイアミ近郊で、現地時間の24日未明、日本時間の24日午後、高層の建物の一部が崩れました。 建物はビーチに面した12階建てのコンドミニアムとみられ、現地からの映像では、建物の一角がえぐられたように大きく崩れているのが確認できます。 崩れた原因や詳しい状況は分かっていませんが、ABCテレビなどによりますと、少なくとも1人が死亡したということです。 周辺には救急車などの緊急車両が多数集まり、救助活動が行われていて、複数のメディアは消防隊員が崩れたがれきの中から少年を救助する様子を伝えています。
新型コロナで失業急増、ニューヨーク市民の40%翌月の家賃払えず ｜ mashup NY
不動産関連サイトProperty nestが16日に公表した世論調査によると、ニューヨーク市民の約4割が、収入を失った場合、翌月の家賃が支払えないと回答した。 「新型コロナウイルスの影響で仕事を辞めなければならない場合、何カ月家賃を支払うことができるか」という質問に対し、回答者の38.9%が0カ月を選択。次いで多かった期間が6カ月以上で25.2%、1カ月は13.9%、2カ月は8.4%という結果となった。 属性では、0から2カ月を選択した回答者の過半数が女性だった。一方、4から6カ月（以上）の過半数は男性で、性別による違いが顕著だった。3カ月では、ほぼ均等だった。 年齢では、18-24歳の過半数（51.2%）が0カ月と回答。同グループでは0と1カ月が最も多かった。5カ月または6カ月以上を選択した回答者で、最も大きな割合を占めたのは65歳以上だった。 調査は18歳以上の2,048人の市民に実施
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