インターネットバンキングを巡る不正送金事件が相次ぐなか、預金者のIDやパスワードを盗み出すウイルスに、国内でおよそ1万5000台のパソコンが感染していた可能性が高いことが分かり、警視庁は不正アクセス禁止法違反の疑いでウイルスの発信元の特定を進めています。 警視庁によりますと、先月下旬、情報セキュリティー会社からインターネットバンキングのIDやパスワードを盗み出すウイルスに関連するサーバーが見つかったという情報が寄せられました。 警視庁が詳しく分析した結果、先月中旬に国内のおよそ1万5000台のパソコンが新たにウイルスに感染した可能性が高いことが分かりました。 警視庁によりますと、このウイルスは細工が施されたホームページを閲覧するだけでパソコンに感染し、インターネットバンキングにログインする際に偽の画面が表示され、IDやパスワードを打ち込むと情報が盗み出される仕組みになっているということです