ＩＭＦトップが失言 ギリシャ人を「税金逃れの人々」 個人サイト炎上で釈明も - MSN産経ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】ギリシャ人を「税金逃れをする人々」と指摘した国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事の発言が物議を醸している。ギリシャ国民の猛反発でラガルド氏の個人サイトは“炎上”し、ユーロ残留がかかる同国の再選挙を控えて欧州各国も眉をひそめている。 発言は２５日付の英紙ガーディアンのインタビューで、「アテネといえば常に税金逃れをしようとする人が思い浮かぶ」とし、緊縮財政下のギリシャよりも「アフリカの貧しい人々の方が助けが必要だ」と主張した。 ギリシャ国民は怒りを爆発させ、交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックのラガルド氏のサイトには、「不当な発言」、「侮辱だ」といった書き込みが殺到。もともと歯にきぬ着せぬ発言で知られるラガルド氏だが、さすがに青くなったのか、「ギリシャ人が直面する課題には同情している」とサイトで釈明した。 ＩＭＦはギリシャ支援で重要な役割を担ってきた。それだけに、再
電通、JFE、全農･･･日本有数の巨大組織を飲み込むLED照明の「闇」（伊藤 博敏） @gendai_biz
寿命が40倍で消費電力が2分の1---。 このセールストークで、急速に市場規模を大きくしているのがLED照明である。 約1兆円の一般照明市場で、LED照明は前年比2倍近い伸びを見せ、2000億円を超える勢い。大震災の「3･11」以降は、省エネ意識の高まりもあって、月間売上高はLED照明が従来の白熱電球を上回るようになった。 そのLED照明の世界を「闇」が覆っている。 今年2月、鉄鋼大手･JFEホールディングスの子会社、JFEエンジニアリングがLED照明分野からの撤退を表明した。翌月末には、世界有数の広告代理店･電通の子会社、電通ワークスが、LED事業を専門メーカーに売却の上で撤退した。巨大組織･全農の紙パック部門である全農ハイパックは、本格進出した最初の商談でとん挫、代金支払いを求め法廷で争っている。 日本を代表する大組織がLED照明からなぜ撤退するのか? JFEに電通に全農･･･。 日本
時事ドットコム：「闇経済」に２０００億円超＝オリンパスから流出か−ＮＹタイムズ
「闇経済」に２０００億円超＝オリンパスから流出か−ＮＹタイムズ 「闇経済」に２０００億円超＝オリンパスから流出か−ＮＹタイムズ 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１７日、オリンパスによる巨額の損失隠し問題に関し、２０００億円を超える金額が指定暴力団など「闇経済」に流れた可能性があると報じた。日本の捜査当局に近い関係者から得た文書を基に東京発で伝えた。 同紙によると、文書は日本の証券取引等監視委員会、東京地検、警視庁の最近の会合で示されたという。 文書は、オリンパスが２０００〜０９年に疑わしい買収資金や投資助言手数料などとして支払った４８１０億円のうち、決算書で説明が付くのは１０５０億円にすぎないと指摘。残る３７６０億円が使途不明となっており、捜査当局はその半分超が暴力団組織に流れたとみているという。（2011/11/18-12:00）
大王製紙前会長、１０６億円全額カジノか : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大王製紙の井川意高(もとたか)前会長（４７）による巨額借り入れ問題で、井川前会長が連結子会社から借り入れた計約１０６億円のうち約９０億円が、海外のカジノ関連会社の口座に前会長名義で入金されていたことが２７日、関係者の話でわかった。 大王製紙の特別調査委員会の調べで、このほか十数億円が米国のカジノ運営会社の口座に直接振り込まれていたことが判明しており、借入金のほぼ全額の１００億円超が海外でのカジノに使われていた疑いが出てきた。 大王製紙は２８日にも調査委の調査結果を公表し、近く会社法違反（特別背任）容疑で井川前会長を東京地検特捜部に告発する方針。特捜部は調査結果の分析などを経て、前会長本人から事情聴取するなど本格捜査に乗り出すとみられる。
asahi.com（朝日新聞社）：ジャパネット販売ＴＶ台、ガラス破損６６件 経産省調査 - 社会
通信販売大手のジャパネットたかた（長崎県佐世保市）が２００５年１２月〜０９年２月に販売したテレビ台の天板や棚板の強化ガラスが突然割れる事故が、全国で６６件起きていることがわかった。この期間に販売されたテレビ台は約４７万台という。経済産業省は１５日、同社の高田明社長から事情を聴くなど調査を始めた。 同社と大阪市内の輸入業者は先月、６６件の事故について経産省所管の独立行政法人・製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ〈ナイト〉）にまとめて報告した。報告などによると、事故は発売２カ月後の０６年２月から起こり、０９年に急増して計４０件に。同年２月に販売を終えてからも続き、１０年には２６件発生した。その一方で、同社は事故の発生をテレビ台の購入者に伝えていなかったという。 同社によると、問題のテレビ台は台湾製と中国製の２種類で、テレビとセットで販売された。割れた強化ガラスは一般的なガラスの数倍の強度があると
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