原子力規制委 北九州の鉄鋼メーカー製造の原発部品の調査急ぐ | NHKニュース
フランスの原子力発電所で、炭素が多く含まれた比較的もろい鉄の合金が使われた疑いが出ている問題で、原子力規制委員会は、北九州市の鉄鋼メーカーが製造した部品に、基準以上の炭素が含まれていたことが新たにわかったと明らかにしました。この鉄鋼メーカーの部品は、日本の原発にも使われていて、規制委員会は、問題が無いか調査を急ぐことにしています。 これらは「鍛造」と呼ばれる方法で製造されていて、方法自体に問題は無いものの品質管理などを誤ると炭素が多く含まれる可能性があるということです。 原子力規制委員会は先月、国内の原発で、鍛造で作られている原子炉の部品について、当時の記録などを基に問題が無いか調べ報告するよう電力各社に求めていますが、さらにこのメーカーが製造し、一般的に炭素が多く含まれやすい「おわん型」に加工した部品を使っている原発を優先して調査を急ぐよう原子力規制庁に指示しました。 優先した調査には、
原子力規制庁が放射性物質の拡散予測公表 | NHKニュース
北朝鮮が核実験を行ったと発表したことを受けて、原子力規制庁は、大気中に一定の放射性物質が放出された場合の広がりを予測した結果を公表しました。１０日夕方の時点で、東北の西の日本海まで広がると予測されていますが、原子力規制庁は一般的に地下の核実験の場合、大気中に放射性物質が放出されることは想定されず、実際に観測されているわけではないことに注意してほしいとしています。 この中で、自衛隊機による大気中のちりの収集を効率的に行うため、放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」を使い、北朝鮮から仮に一定の放射性物質が放出された場合に広がる範囲を予測した結果を公表しました。 それによりますと、上空３０００メートルまでの間で放射性ヨウ素やキセノンなどが１０日午後６時にかけて東北の西の日本海まで達すると予測しています。 この予測結果について、規制庁は、一般的に地下の核実験の場合、大気中に放射性物質が
国内の全原発で部品の強度に問題ないか調査へ | NHKニュース
フランスの原子力発電所で原子炉などの一部の部品に、比較的もろい鉄の合金が使われた疑いのあることがわかったことを受けて、電力各社が調査した結果、国内のすべての原発で問題の部品と同じ方法で製造されたものが使われていることがわかり、強度に問題がないか調べ、来月末までに国に報告するとしています。 これを受けて、日本の原子力規制委員会が、全国の電力会社に、国内の原発で同じような方法で製造されたものがないか、調べるよう指示した結果、１８原発４６基すべてで、原子炉の一部の部品に「鍛造」で作られたものが使われていることがわかりました。 原子力規制庁によりますと、鍛造の製造方法自体に問題はないということですが、品質管理などを誤ると、炭素が多く含まれる可能性があるということで、電力各社は、当時の記録などを基に強度に問題がないか調べ、来月末までに国に報告するとしています。
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