中国当局、ＳＮＳに年間５億件近くの投稿工作 情報統制
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国政府が報道や情報規制の一環としてソーシャルメディア上で年間、約４億８８００万件の意図的な書き込みを行い、微妙な政治的問題などへの世論の関心をそらす工作に従事しているとする研究報告書が２８日までに公表された。 報告書は米ハーバード大学のデータ分析専門の研究者チームが作成した。中国当局による秘密裏の大規模なソーシャルメディア操作が進んでいる実態の一面を突き止めたと主張している。 中国内では、グーグルやフェイスブックを含む外国のサイトやソーシャルメディアへの接続が規制されると共に、国内のサイトも厳しい監視や検閲の対象となっている。 同大研究チームは、中国政府に雇われ、特定の問題で政府寄りなどの意見を寄せるとされる工作集団の動向を追跡した。これらの書き込みには１件につき０．０８米ドル（約９円）の報酬が支払われているともされる。 同集団は政治的問題では中国政府擁護の見解
法大の中国人教授、北京出張後に不明 中国当局が拘束、事情聴取か
法政大の中国人教授、趙宏偉氏が先月下旬に中国を訪れた後、予定日を２週間以上過ぎても日本に戻らず、連絡が取れなくなっていることが１８日、分かった。大学関係者が明らかにした。３月初旬に北京で消息を絶ったとみられ、中国当局が趙氏を拘束して事情聴取している可能性がある。 関係者によると、趙氏は２月２７日～３月１日の予定で北京に出張。だが、３月初旬に出席を予定していた日本国内での会合を連絡なしに欠席したことから、中国研究者の間で懸念が広がり始めていた。趙氏は２月末まで連日のようにソーシャルメディアに投稿していたが、３月に入って更新が途絶えたという。 趙氏は昭和６１年に来日し、東大大学院で博士号を取得。現在は法政大キャリアデザイン学部で現代中国などをテーマにしたゼミを受け持つなどしている。 中国では２０１４～１５年に反スパイ法や国家安全法が施行され、外国人が拘束される事例が相次いでいる。
なぜ日銀の「マイナス金利」は漏洩したのか？金融政策発表直前に出た日本経済新聞の飛ばし記事が市場関係者の間で波紋 : 市況かぶ全力２階建
東京23区の火葬料値上げ問題、火葬場を寡占する東京博善から仕事をしていなかった東京都の区長に矛先が向かう
中国で反テロ法成立 情報統制強化に懸念の声 NHKニュース
中国で２７日、「反テロ法」が成立し、通信やインターネットサービス企業を対象に、情報漏えい防止のため設定されている暗号を解く技術を当局に提供するよう義務づけたり、テロ事件の報道を制限したりしていることから、情報統制の強化に懸念の声が出ています。 しかし、法律の成立後に記者会見した全人代法制工作委員会の李寿偉副主任は「反テロ工作の実情にかなうもので、世界の主要国の法律にも基本的に同じ規定がある」と反論しました。また成立した法律はテロ事件の報道を制限し、「いかなる組織や個人も、模倣される可能性があるテロ事件の詳細を伝えてはならず、当局のテロ事件への対応の状況も許可なく伝えてはならない」と定めていることから、情報統制の強化に懸念の声が出ています。
中国政府を批判 仏記者を事実上の国外退去処分 NHKニュース
中国政府は、パリの同時テロ事件をウイグル族に対する締めつけに利用していると中国政府を批判する記事を書いたフランス人の女性記者について、「テロリズムの片棒を担いだ」と非難し、中国での取材活動を認めず、事実上の国外退去処分としました。 これについて、中国外務省の陸慷報道官は２６日、コメントを発表し、「ゴーティエ記者はテロリズムの片棒を担いだにもかかわらず、中国の国民に謝罪していない」などと非難し、これ以上、中国国内での取材活動を認めず、事実上の国外退去処分としたことを明らかにしました。 一方、ゴーティエ記者は２６日、ＮＨＫの取材に対して、２５日、外務省に呼ばれ、ことしのうちに出国するよう申し渡されたとしたうえで、「ここ２、３年、ジャーナリストに対する締めつけは、ますます厳しくなっていて、息苦しさを感じている。中国政府は外国のメディアに対してもプロパガンダを強要しているが、私は受け入れられない」
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