“台湾有事は「存立危機事態」にあたる可能性” 麻生副総理 | NHKニュース
中国が台湾に侵攻した場合の対応について、麻生副総理兼財務大臣は、安全保障関連法で集団的自衛権を行使できる要件の「存立危機事態」にあたる可能性があるという認識を示しました。 麻生副総理兼財務大臣は5日、都内で講演し、中国が台湾への圧力を強めていることを踏まえ「台湾で騒動になり、アメリカ軍が来る前に中国が入ってきて、あっという間に鎮圧して『中国の内政問題だ』と言われたら、世界はどう対応するのか」と指摘しました。 そのうえで「台湾で大きな問題が起きると、間違いなく『存立危機事態』に関係してくると言っても全くおかしくない。日米で一緒に台湾を防衛しなければならない」と述べ、中国が台湾に侵攻した場合「存立危機事態」にあたる可能性があるという認識を示しました。 「存立危機事態」は安全保障関連法で、集団的自衛権を行使できる要件として「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し日本の存立が脅かされ、国民の
北朝鮮 前線地帯を「準戦時状態」に NHKニュース
韓国と北朝鮮の間で軍事的な緊張が高まるなか、北朝鮮の国営メディアはキム・ジョンウン（金正恩）第１書記が、２１日夕方から前戦地帯を「準戦時状態」とし、部隊に対していつでも戦闘が可能な警戒態勢をとるよう命令を出したと伝えました。 これに関連して北朝鮮国営の朝鮮中央通信はキム・ジョンウン第１書記が２０日夜、朝鮮労働党で軍を統括する中央軍事委員会の緊急会議を招集したと伝えました。 会議では、「やむをえない場合、一斉に反撃するための作戦計画が承認された」としたうえで、キム・ジョンウン第１書記が、日本時間の２１日午後５時半に、前線地帯を「準戦時状態」とする命令を出したということです。「準戦時状態」はいつでも戦闘が可能な警戒態勢で、この態勢に入れば、１９９３年に米韓の合同軍事演習に対抗して発令されて以来です。 一方、北朝鮮は、２０日、韓国側に、「事態を収拾し関係改善の道を開くため努力する意思がある」とい
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