ＮＹ株式市場 トランプ大統領の疑惑で大幅値下がり | NHKニュース
１７日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領がＦＢＩ＝連邦捜査局に捜査をやめるよう圧力をかけていた疑惑が明るみに出て政権の先行きの不透明感が強まったとして、売り注文が膨らんでダウ平均株価は大きく値下がりしています。 このため、幅広い銘柄に売り注文がでてダウ平均株価は、一時、前日より２００ドル以上値下がりしました。 また、ニューヨーク外国為替市場もリスクを避けようと比較的安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが強まっていて、円相場は、１ドル＝１１１円台に値上がりしています。 市場関係者は「トランプ大統領の疑惑が次々と明るみに出て、税制改革などの政策の実行が困難になったという受け止めが広がった。トランプ大統領の政策が景気を押し上げるという期待感が急速にしぼんでいる」と話しています。
中国の証券監督トップ交代 市場混乱で更迭か NHKニュース
中国の株式市場で去年６月以降、株価の急落が相次ぐなか、中国政府は株式の取り引きを監督する当局のトップを交代させる人事を発表し、市場への対応を巡って混乱を招いたことに対する責任を追及された、事実上の更迭だとの受け止めが広がっています。 証券監督管理委員会は、株式の取り引きを巡る不正の摘発などの監督を行うほか、株式市場の運営についての政策を決める機関で、肖氏は２０１３年３月から主席を務めていました。 肖氏のもとで委員会は、去年６月以降、上海市場で株価が急落した際に、株価の下支え策を相次いで打ち出したものの、その後も下落傾向が続いたほか、年明けには株価の急な変動を防ぐために「サーキットブレーカー」と呼ばれる制度を導入した結果、かえって株価の急落に拍車をかけ、僅か４日で制度を撤回しています。 一連の対応には、中国政府の内部からも適切でなかったとの指摘が上がり、肖氏自身も先月、監督当局としての責任を
円高進む ロンドン市場で１１１円台に NHKニュース
１１日のロンドン外国為替市場は、世界経済の先行きに対する懸念から、ドルを売って比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まり、円相場は、およそ１年３か月ぶりに、１ドル＝１１１円台に値上がりしました。 このため円相場は、おととし１０月３１日以来、およそ１年３か月ぶりに１ドル＝１１１円台に値上がりしました。 一方、ヨーロッパの株式市場でも世界経済の先行きへの懸念から、ロンドンやフランクフルト、それにパリなど各市場で株価が大きく下落して取り引きが始まっています。 市場関係者は「イエレン議長の発言を受けて、世界経済の減速が改めて意識されている。原油価格も下落していて、投資家の間でリスクを避けようという動きが広がっている」と話しています。
中国当局 株価急落で新たな措置発表 NHKニュース
中国の株式市場で株価が大幅に下落するなか、中国の証券監督当局は、上場企業の大株主が大量の売り注文を出すことを制限する新たな措置を発表し、株価の急落を防ぐねらいがあるものとみられます。 それによりますと、上場企業の大株主は、今後３か月間、株式市場で株式を売却する場合、各企業の発行済み株式総数の１％を超えてはならないとしているほか、売却する際には、１５営業日前に公表することなどが義務づけられます。 中国の株式市場では、年明け以降、株価が大幅に下落し、７日も株価の急な変動を抑制する制度が発動され、取引は開始から僅か３０分ほどで打ち切られました。中国当局としては、企業の大株主が大量の売り注文を出すことを制限する新たな措置を打ち出すことで、市場の先行きに対する投資家の懸念を和らげ、株価の急落を防ぐねらいがあるものとみられます。
ＮＹダウ平均２７０ドル以上の値下がり NHKニュース
ことし最初の取り引きとなった４日のニューヨーク株式市場は、中国経済の先行きへの懸念や、サウジアラビアがイランと外交関係を断絶し中東情勢に不透明感が広がったことから、ダウ平均株価は２７０ドル以上値下がりして取り引きを終えました。 このため、ダウ平均株価は先月３１日の終値に比べ、一時、およそ４６０ドル以上値下がりして、ほぼ全面安の展開が続きました。結局、終値は３１日より２７６ドル９セント安い１万７１４８ドル９４セントとなり、日本やアジア、ヨーロッパ、それにアメリカと世界的に株価が大きく値下がりして、ことし最初の取り引きを終えました。 市場関係者は「アメリカ経済の回復に合わせて株式市場も緩やかな上昇基調が維持されるとみているが、当面は中国経済や中東情勢などの海外の動向に影響を受けることになりそうだ。また、先月、９年半ぶりに利上げに踏み切ったアメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が、
円相場大きく値上がり １ドル＝１１８円台に NHKニュース
外国為替市場は４日が東京市場として、ことし最初の取り引きで、中国の製造業に関する指標が悪化したことなどから世界経済の先行きへの懸念が広がって、比較的安全な資産とされる円を買う動きが進んで、円相場は１ドル＝１１８円台まで大きく値上がりしました。 一方、ユーロに対しては、去年の年末に比べて１円８５銭円高ユーロ安の、１ユーロ＝１２９円８１銭～８５銭でした。 ユーロはドルに対しては、１ユーロ＝１．０９１１～１２ドルでした。 市場関係者は「東京や中国・上海の株式市場で株価が大きく値下がりし、リスク回避の姿勢を強めた投資家の間で比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まり、円高ドル安が進んだ。市場では、日本時間の今夜発表されるアメリカの製造業に関する指標や、８日に発表されるアメリカの雇用統計などに注目が集まっている」と話しています。
上海 株価急落 新制度発動で取り引き打ち切り NHKニュース
ことし最初の取り引きとなった４日の中国・上海の株式市場は、株価が大きく下落し、新たに導入された株価の急な変動を抑制するための制度が早くも初日に発動され、本来の取り引き終了時間を待たずに取り引きを打ち切る展開となりました。 これを受け、４日から新たに導入された株価の急な変動を抑制する「サーキットブレーカー」と呼ばれる制度が発動され、１５分間取り引きを停止しました。ところが取り引き再開後も株価は下落を続けたため、本来の取り引き終了時間の１時間半ほど前に４日の取り引きを打ち切りました。 この制度は、去年上海の株式市場で株価が乱高下したことから導入され、基準となる株価指数が、前日の終値と比べて１日で５％以上変動した場合には１５分間、７％以上変動した場合にはその日の取り引きを停止するというものです。 ４日は、この株価指数が去年の年末に比べて５％と７％をそれぞれ超えて下落し、新制度が早くも初日に発動さ
株価 一時６００円以上値下がり 波乱の幕開けに NHKニュース
ことしの最初の取り引きとなった４日の東京株式市場は、午前中に発表された中国の製造業に関する指標が悪化したことなどから世界経済の先行きに対する懸念が広がって、ほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は一時６００円以上値下がりし、波乱の幕開けとなりました。 結局、日経平均株価４日の終値は去年の年末より５８２円７３銭安い１万８４５０円９８銭、東証株価指数＝トピックスは、３７．６３下がって１５０９．６７でした。１日の出来高は１９億８６５７万株でした。 株価急落のきっかけとなったのは、午前中に発表された１２月の中国の製造業に関する指標で、前の月より悪化したため、世界経済の先行きに対する懸念が広がりました。また、外国為替市場で円高ドル安が進んだことで、輸出関連銘柄に売り注文が膨らみました。 市場関係者は「サウジアラビアがイランと外交関係を断絶したことで、中東情勢の先行きにも不透明感が広がっており、投資家の
中国株式市場のＣＳＩ３００指数が7％下落、大引けまで取引停止
１月４日、中国株式市場で、ＣＳＩ３００指数<.CSI300>が７％下落、サーキットブレーカーが初めて発動され、大引けまで取引が停止となった。写真は南京市で昨年１２月撮影。提供写真（２０１６年 ロイター/China Daily） ［上海 ４日 ロイター］ - ４日の中国株式市場で、ＣＳＩ３００指数<.CSI300>が７％下落、サーキットブレーカーが初めて発動され、大引けまで取引が停止となった。 きょうから導入されたサーキットブレーカー制度では、ＣＳＩ３００指数が５％上昇ないし下落した場合、サーキットブレーカーが発動され、中国のすべての株価指数および株価指数先物が１５分間取引を停止する。また７％上昇あるいは下落すれば、その日の取引は停止される。
日経平均株価 一時６００円以上値下がり NHKニュース
ことしの最初の取り引きとなる４日の東京株式市場は、中国の製造業に関する指標が悪化したことなどから、世界経済の先行きに対する懸念が広がってほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は一時６００円以上、値下がりしました。
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