熊本地震で大規模断水 水道法の見直し議論始まる | NHKニュース大規模な断水が発生した熊本地震の教訓を踏まえ、水道法の見直しを検討する厚生労働省の専門委員会が開かれ、災害時の備えや周辺自治体との連携方法などについて、法律に盛り込むための議論が始まりました。 厚生労働省によりますと、熊本地震では３４の市町村で最大およそ４４万６０００世帯が断水し、全国の自治体からおよそ１０００人の職員が駆けつけて復旧に当たりました。しかし、災害時の自治体どうしの連携方法などについて事前に定めていなかったため、応援で来た職員の役割分担や給水車の配置場所などを決めるのに時間がかかったということです。 災害時の水道の復旧を巡っては、これまでも自治体どうしで協定を結ぶなどの備えが必要だと指摘されていて、専門委員会では今後、水道管が埋設されている場所の図面を共有したり、職員や給水車の配置場所を事前に定めるなど自治体の連携方法について検討することにしています。 厚生労働省は、専門委員
