不正な会計処理が発覚し、2度にわたって決算発表の延期に追い込まれる、異例の事態となっていた東芝は、7日、修正した過去の決算を発表しました。それによりますと、新たに不適切な会計処理が疑われる案件が見つかったため、グループ全体の過去7年間の税引き前利益で下方修正が必要な総額は、2130億円から2248億円に拡大しました。
不正な会計処理が発覚し、2度にわたって決算発表の延期に追い込まれる、異例の事態となっていた東芝は、7日、修正した過去の決算を発表しました。それによりますと、新たに不適切な会計処理が疑われる案件が見つかったため、グループ全体の過去7年間の税引き前利益で下方修正が必要な総額は、2130億円から2248億円に拡大しました。
東芝で発覚した会計処理の問題を調べていた、外部の専門家で作る第三者委員会は20日調査結果をまとめた報告書を会社側に提出しました。この中で一連の会計処理の中には、「経営トップらを含めた組織的な関与があり、意図的に『見かけ上の利益のかさ上げ』をする目的で行われた」ものがあると断定し、経営体質そのものを厳しく批判しました。 第三者委員会は、報告書のなかで、歴代3人の社長が「目標の達成を強く求めていた」と指摘しています。 このうち、3人がそろって関与したのがパソコン事業でした。西田厚聰氏は、社長だった平成20年、リーマンショックによる業績悪化の懸念が広がるなか、決算をまとめる前の月に開かれた定例会議の場などで、パソコン部門に対して、50億円の営業利益の上積みを「チャレンジ」として 求めました。これが見かけ上の利益をかさ上げする会計処理につながったとしています。 こうした要求は、後任の社長の佐々木則
大手住宅設備メーカーのLIXILを傘下に持つLIXILグループは、ことし4月に子会社にした中国で製造・販売をする企業の破産手続きの申し立てに伴い、今年度までの3年間で最大で660億円の特別損失が発生することを明らかにしました。 LIXILグループは、ドイツのメーカーの子会社だった「ジョウユウ」をことし4月に子会社にしたばかりですが、創業者が帳簿外に巨額の債務を隠し、数年にわたって不正な会計処理を行っていたということです。 これに伴い、LIXILグループは平成25年度と昨年度のグループ全体の決算で合わせておよそ330億円の特別損失が発生するとしています。 さらにLIXILグループが「ジョウユウ」の子会社の債務保証を行っていたことから、今年度の決算でも最大でおよそ330億円の特別損失が出るおそれがあり、最終利益が220億円減る見通しだとしています。 LIXILグループの藤森義明社長は、会見で「
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