不正な会計処理が発覚し、２度にわたって決算発表の延期に追い込まれる、異例の事態となっていた東芝は、７日、修正した過去の決算を発表しました。それによりますと、新たに不適切な会計処理が疑われる案件が見つかったため、グループ全体の過去７年間の税引き前利益で下方修正が必要な総額は、２１３０億円から２２４８億円に拡大しました。
東芝 下方修正必要額２２４８億円に拡大 NHKニュース
不正な会計処理が発覚し、２度にわたって決算発表の延期に追い込まれる、異例の事態となっていた東芝は、７日、修正した過去の決算を発表しました。それによりますと、新たに不適切な会計処理が疑われる案件が見つかったため、グループ全体の過去７年間の税引き前利益で下方修正が必要な総額は、２１３０億円から２２４８億円に拡大しました。
東芝 見かけ上の利益かさ上げに組織的関与 NHKニュース
東芝で発覚した会計処理の問題を調べていた、外部の専門家で作る第三者委員会は２０日調査結果をまとめた報告書を会社側に提出しました。この中で一連の会計処理の中には、「経営トップらを含めた組織的な関与があり、意図的に『見かけ上の利益のかさ上げ』をする目的で行われた」ものがあると断定し、経営体質そのものを厳しく批判しました。 第三者委員会は、報告書のなかで、歴代３人の社長が「目標の達成を強く求めていた」と指摘しています。 このうち、３人がそろって関与したのがパソコン事業でした。西田厚聰氏は、社長だった平成２０年、リーマンショックによる業績悪化の懸念が広がるなか、決算をまとめる前の月に開かれた定例会議の場などで、パソコン部門に対して、５０億円の営業利益の上積みを「チャレンジ」として 求めました。これが見かけ上の利益をかさ上げする会計処理につながったとしています。 こうした要求は、後任の社長の佐々木則
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