不適切会計問題で業績が悪化している東芝が、新たな経営立て直し策として、洗濯機や冷蔵庫など「白物家電」事業の一部を海外メーカーに売却することを検討していることが5日、分かった。 業績を拡大している新興国の家電大手などが候補として浮上している。選択と集中により収益力の強化を図る方針だ。一方で、自力再生が可能な分野を中心に白物家電を維持する案も出ている。 洗濯機や掃除機といった家庭で使われる生活家電は「白物家電」と呼ばれ、中国勢などとの競争が激しく、大きな利益を生み出せない状況にある。売却先として浮上している企業に対しては、海外の工場を活用し、ブランドを維持して生産してもらうことを検討している模様だ。
政府が食料自給率を上げるため、コメの消費拡大に取り組む中、米粒からパンを作ることができるホームベーカリー(家庭用パン焼き器)が登場する。メーカーの間で“コメ”が開発の重要キーワードに浮上しつつある。 三洋電機は13日、米粒からパンをつくることができるホームベーカリー「ゴパン」を10月8日に発売すると発表した。これまでも米(こめ)粉(こ)でパンを作る機能はあったが、米粒からの製パン機能は世界で初めて。 この日、東京都内で記者会見した佐野精一郎社長は「今年度6万台を販売し、来年度は20万台規模の事業にする」と強調。来年度から中国などアジア地域でも投入する方針を示した。 三洋のホームベーカリーの新製品は精米を投入すれば本体内で水に浸して柔らかくした後、ペースト状にし、砂糖などを加えて米粉パンをつくる仕組み。市場想定価格は5万円前後。 ホームベーカリーで国内シェアトップのパナソニックは昨年から、米
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