ジャパンディスプレイ 国内工場で早期退職募集へ NHKニュース
液晶パネルメーカーの「ジャパンディスプレイ」は、アジアのメーカーとの競争が厳しさを増すなか、生産の効率を高めるため、愛知県と千葉県の工場の製造ラインを一部廃止し、別の工場などへの異動が難しい従業員については早期退職の募集を行うと発表しました。 これに伴い、廃止される製造ラインで働いていた合わせておよそ６００人の従業員のうち、国内の別の工場などへの異動が難しい人について、早期退職を募ることを決めました。募集は今月末から５月の半ばにかけて行うとしています。 このほか、中国の液晶パネル工場についても、今後、売却や閉鎖を含めた統廃合を検討しているということです。 「ジャパンディスプレイ」は、出資を受けている官民ファンドの「産業革新機構」の提案で、経営再建を目指す大手電機メーカー「シャープ」の液晶事業との統合を模索してきましたが、シャープが台湾の「ホンハイ精密工業」の傘下に入ることを決めたため、単独
上から目線で両天秤をかけるシャープ、鴻海に気持ち傾く : 市況かぶ全力２階建
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【悲報】シャープの液晶技術がサムスンに流出の危機。日本政府が必死の抵抗 : IT速報
官民ファンドの産業革新機構は保有する半導体大手ルネサスエレクトロニクス株式の一部を売却する検討に入った。 革新機構がルネサス株式を一部売却するのは、経営不振のシャープ再建支援の軍資金を得るためだ。革新機構はルネサスや中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）を支援した時には、いずれも株式の約70％を握った。シャープでも、このやり方を踏襲する。革新機構が主導して、シャープが液晶事業を分社化した後、JDIとの事業統合を目指すというシナリオだ。 革新機構がシャープを支援する条件のひとつに、銀行団の債権放棄がある。金利負担が収益を圧迫しているからだ。シャープは主力取引銀行の三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行とともに革新機構から提案された支援策を精査しており、16年1月中にも支援策の枠組みを正式決定する予定だ。 液晶事業には台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が早くから手を挙げているが、新たに韓国のサムスン
シャープ 液晶分社化 産業革新機構が出資で調整 NHKニュース
官民ファンドの「産業革新機構」は、経営再建中の大手電機メーカー「シャープ」を支援するため、分社化する液晶事業に出資し、株式の過半数を取得する方向で監督官庁である経済産業省と調整を進めていることが分かりました。一方、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」も出資に向けて近く具体的な提案を出す見通しで、調整は大詰めを迎えそうです。 関係者によりますと官民ファンドの「産業革新機構」はこの分社化する液晶事業に出資し、株式の過半数を取得する方向で、監督官庁である経済産業省と調整を進めていることが分かりました。 シャープの高い液晶技術が海外に流出するのを防ぎ、関連するメーカーが多い日本の液晶産業の競争力を維持するねらいがあるものとみられます。 一方、液晶事業への出資を巡っては台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」も関心を示しています。 関係者によりますとホンハイは近く、出資に向けた具体的
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