子育て給付金、2015年度は休止との報道に「選挙は何だったのか」との声も
4月の消費増税の影響を緩和する目的で、15歳（中学3年生）までの子供がいる子育て世帯を対象に支給された「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金）について、政府は12月17日、2015年度は支給しない方針を固めた。消費税率の8％から10％への引き上げを延期したことで、財源探しが難航したことが休止の理由だという。産経ニュースが報じた。 政府は子育て世帯の消費を下支えするため、来年度以降も支給を継続する方向だったが、消費税率１０％への再引き上げが延期になり、財源探しが難航していた。平成２９年４月に消費税再増税を実施した場合、再び支給するかどうか今後、検討する。 一方、消費税率８％への引き上げに伴う低所得者向けの臨時給付金は来年度も継続する。所得が少ない家計の税負担を緩和するのが狙いで、政府は増税分の低所得者の支出増加は１年間で６千円になると計算。今年度は市町村民税の均等割が課税されていない低所
「消費税の国」フランスが教えるその功罪
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔5月23日号掲載〕 日本の政治家の皆さんへ。日本在住のフランス人として、消費税について私自身の経験を踏まえてアドバイスしたい。 日本人は芸術や人生を楽しむフランスのライフスタイルに加えて、フランスの付加価値税（消費税）も称賛するようになったらしい。日経ヴェリタスは２月19日付記事で、フランスではニコラ・サルコジ大統領が消費税率を現行の19・６％から10月に21・２％に引き上げる考えを示したことを紹介。日本の消費税率を10％に引き上げてもまだ低過ぎるのではないか、と結んでいる。 確かにワインとチーズばかりがフランスじゃない。消費税の一種である付加価値税もフランス生まれ。財務官僚のモーリス・ローレが54年に考案し導入した。政府にとって消費税は「天の恵み」のようなもので、生みの親ローレはフランスでは偉人であり「英雄」だ。 楽々と税金を徴収できる消費税は、い
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