ずさんな農地行政が農業の自壊を招く：日経ビジネスオンライン
耕作放棄や違法転用によって、消えていく農地。機を見て農地を売り抜こうとする「偽装農家」。それを見て見ぬふりをする農業委員会と農林水産省――。明治学院大学経済学部教授、農業経済学者の神門善久氏は、これらの問題を早くから指摘してきた。今回から2回にわたり、著者の吉田鈴香が神門善久教授に話を聞く。 神門 農業はよくも悪くも注目されていますが、注目されたことが、むしろ悪い方に作用していると、僕は非常に憂いています。 今農業についてあれこれ言っている人は、本当の農業はどうでもよくて、農業のことでイメージを膨らますことを楽しんでいる。この数年で、いいかげんな農政提言が出るたびに、農業は間違いなく悪くなっています。農政論議が華やかですが、簡単に政策提言が書けることに大きなワナがあるのです。 吉田 どんなワナでしょうか。 神門 農政提言のワナは、大きく3つあります。 第1は、「規制にしがみついているJA（
日本前向新聞
天皇、皇后両陛下は２７日、東日本大震災の被災者を見舞うため、日帰りで宮城県を訪問された。津波で甚大な被害を受けた南三陸町を視察後、自衛隊ヘリを使って仙台市の避難所を訪問された。両陛下が東北地方の被災地に入られたのは初めて。 村井嘉浩知事らによると、両陛下は被害の大きさに驚いた様子で、ヘリの中から身を乗り出すようにされていた。陛下は漁業や農業を心配し、漁港を見ると「元に戻るのにどのくらいかかるんですか」などと質問されたという。 仙台市の避難所の体育館では、佐藤美紀子さん（６４）が、津波を浴びても花を咲かせたという自宅跡地のスイセンを花束にし、「このスイセンのように頑張りますから」と言って皇后さまに手渡した。 皇后さまは平成７年の阪神・淡路大震災のお見舞いで、皇居で摘んだスイセンを焼け跡に手向けられたことがある。東松島市から自衛隊機で帰京する際には、自ら花束を持たれていた。 2011.04.2
「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然：日経ビジネスオンライン
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
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