ネット中途解約料「違法」…初の条項差し止め （読売新聞） - Yahoo!ニュース
インターネット接続サービスを中途解約する際、残り期間の利用料金を全額支払わせるのは消費者契約法違反だとして、適格消費者団体「京都消費者契約ネットワーク」が京都府精華町のケーブルテレビ局「ＫＣＮ京都」に解約条項の使用差し止めを求めた消費者団体訴訟の判決が９日、京都地裁であった。 浅見宣義裁判長は原告の訴えを認め、解約条項の使用差し止めを命じた。 同ネットワークによると、ネット接続サービスの解約条項の使用差し止めが認められたのは全国初という。 同社は最低２年の利用期間を定め、中途解約した場合、残り期間の利用料金（月３５００～５５００円）を解約料として全額徴収する条項を設けている。 訴訟で同社側は「中途解約されると、契約時に免除した初期工事費用約１４万円が回収できない」と主張したが、判決は「契約に中途解約と初期費用を関連づけた記載はない」と退けた。その上で、解約で同社は少なくとも委託費な
asahi.com（朝日新聞社）：ウィキペディア丸写しで書面間違い 妊婦死亡訴訟で町側 - 社会
奈良県大淀町の町立大淀病院で２００６年８月、出産中の妊婦が１９の病院に転院の受け入れを断られた末に死亡した問題で、遺族が町と担当医師に約８８００万円の損害賠償を求めた訴訟で、被告の大淀町側の代理人が事実と異なる経緯を準備書面に記載していたことがわかった。 誰でも書き込みができるインターネット上の百科事典「ウィキペディア」からそのまま引用していた。今後、大阪地裁に上申書を提出し、この部分を訂正するという。 長男の出産後に脳内出血で亡くなった高崎実香さん（当時３２）の夫で原告の晋輔さん（２７）が、大阪地裁で２１日にあった陳述で明らかにした。 被告側の第７準備書面は訴訟に至る経緯を「０７年２月に検察が立件を断念すると、検察審査会に不服申し立てをし、不起訴不当議決を得て検察が再捜査を始める中で、当初民事訴訟はしないと言っていた原告らは０７年５月に本訴を提起した」とした。 しかし、立件を断念
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