【読売新聞】 米モデルナ製ワクチンに異物が混入していた問題で、厚生労働省は28日、使用中止を求めたワクチンを以前に接種した38歳と30歳の男性2人が死亡したと発表した。接種と死亡との因果関係は不明で、今後、有識者検討会で評価する。
従軍慰安婦強制連行問題、朝日新聞の記事が始まり 従軍慰安婦問題は1992年1月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。 記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。 宮沢内閣は同年7月、軍による強制徴用(強制連行)の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌93年8月、河野洋平官房長官(当時)が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。 ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認め
読売新聞社の全国世論調査で鳩山内閣の支持率は30%を割り込み、昨年9月の内閣発足直後からは51ポイントも落ち込んだ。 内閣支持率の最高と最低との「落差」は歴代内閣で最大となった。支持率は民主支持層を含む幅広い層で下落に歯止めがかからず、支持構造は発足から8か月で様変わりしている。 鳩山内閣の支持率は、発足直後の緊急調査の75%が最高で、今回の24%が最低だ。読売新聞社が毎月の世論調査を開始した1978年3月以降に発足した大平内閣以降で、これまで「落差」が最大だったのは宮沢内閣の46ポイント(最高56%―最低10%)だった。 また、小泉内閣以降で、発足8か月時点までの支持率の推移を見ると、鳩山内閣は初めは小泉内閣に次ぐ2番目の高さだった。しかし、今回の24%は約1年で退陣した福田内閣(26%)、麻生内閣(29%)を下回り最も低い。福田、麻生内閣はこの間、支持率の上昇もあったが、鳩山内閣は下落
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