あと２年で破綻する？ – 田原総一朗公式サイト
マスコミのモラル欠如について。 特権意識や拝金主義のデメリットが如実に発露した典型的な業界なのかと推察しております。 組閣後の記者会見等、記者の言動がリアルタイムに露呈する機会は少なくありません。報道各社の社名と氏名を名乗って質問する記者の稚拙で無礼な言葉遣い。また彼らを会見場に送り込むにあたって注意や指導すらしてないであろう上司や上層部の危機感や思い上がりなど、質問や答弁そのものよりも気になって仕方がないのです。 これじゃあ正しい報道はおろか、売れる記事の取材も出来ないと思えてなりません。 そういうセンスの欠如もまた、報道の腐敗の一端だと考えております。 メディアに扇動された「政権交代ありき」の報道。報道各社は選挙特番/紙面のための選挙くらいにしか考えてないのでしょうか。思い上がりも甚だしい。これについてはここ何度かの国政選挙前後の報道を検証すれば一目瞭然です。 田原さん、初めまして。夜
自己主張のために日本をボロカスに偏向報道する大新聞社説の「我田引水」 - 木走日記
Ｇ２０では、財政再建を優先する欧州と、景気重視の米国が厳しく対立、結果「成長に配慮した財政健全化」という妥協の新語が誕生しました。 ギリシャ発の信用不安に見舞われた欧州勢は、何より財政再建を急ぐべきだと主張、米国は主要国が一斉に財政をしぼれば世界経済が二番底に陥りかねないとして景気刺激策の継続を強く主張、両者の意見が対立したわけです。 「成長に配慮した財政健全化」の意味するところは、まず成長は各国で重視する、その上で各国の状況に合わせて財政を引き締めていく、それによって市場の信認を得られ、成長がさらに持続するだろう、というあたりです。 そもそも経済成長と財政健全化を同時に目標とするのは政策としてはとても難しいわけですが、ここで先進国の協調が乱れているとみられれば市場で新たな攻撃の材料にもなります、「成長に配慮した財政健全化」なる新語はそんな妥協の産物なのでありましょう。 「先進国は２０１３
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