正社員の手当が消える… 非正規との格差是正へ - 日本経済新聞来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。日本郵政、住居手当や年末手当など廃止へ「なぜ手当廃止や見直しを受け入れたのか」「年収ベースの賃金は確保してほしい」。2018年、日本郵政
「時給が上がったせいで月収が減る」とAmazonの労働者が新賃金制度を批判 - GIGAZINE
By Scott Lewis アメリカのAmazonでは、全ての従業員の最低賃金を時給15ドル(約1700円)以上に引き上げることが決まっています。これは従来の最低賃金7.25ドル(約830円)からの大幅な引き上げになるのですが、従業員の間からは「月収が減る」という批判の声があがっています。 Amazon Eliminating Bonuses, Stock Awards to Help Pay for Raise - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-10-03/amazon-eliminating-bonuses-stock-awards-to-help-pay-for-raises Amazon eliminates monthly bonuses and stock grants after minimum
世界の月収ランキングTOP100【2020年版】 - たぱぞうの米国株投資
世界の月収ランキング 世界の月収ランキングです。正確には1か月の可処分所得です。平均所得でランキングを付けると、平均年齢が若い国は低く出ます。逆に平均年齢が高い国は高く出ます。どの国でも程度の差こそあれ、年功序列が効いているからです。 そういう意味では、初任給、あるいは40歳時点、50歳時点などある程度条件を統一すべきなのかもしれません。しかし、なかなかそこまで追求した統計資料はありません。 世界の月収を世界地図で可視化したもの 世界の月収色分けマップです。 世界の月収色分けマップ 緑色が深くなると所得が少なく、赤色が濃くなると所得が多くなる、ということです。こう見てみると、世界各国の格差が大きいのが一目でわかります。豊かな国は北米、北欧です。例外的に日本などの東アジア、豪、NZが分散しています。 あくまで可処分所得です。そのため、収入が多くとも所得が伸びないという国も幾分ありそうです。
いつの間にかアジアの「安い国」になっていた日本 米国の最低賃金が15ドルに！なぜ日本では賃金が上がらないのか | JBpress (ジェイビープレス)
急激な経済成長によってタイの物価は急ピッチで上昇。もう「物価の安い国」とは言えない。写真はタイのタクシー「トゥクトゥク」（出所：Wikipedia） 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 FRBが利上げを常に意識している理由 米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金（時給）を15ドル（1680円）に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。 米国の最
バイト・パートの時給 過去最高を更新 NHKニュース
人手不足が続くなか、３大都市圏の企業がアルバイトやパートを募集するときに示す時給の平均は、先月には９６９円と３か月連続で過去最高になったという、調査結果がまとまりました。 それによりますと、先月の時給は９６９円で、去年の同じ月を１２円、率にして１．３％上回り、調査を始めた平成１８年以降で最も高くなりました。この調査で、アルバイトやパートの時給が過去最高の水準になるのは、３か月連続となります。 職種別に見ますと、調査対象の６つの職種すべてで上昇していて、▽「営業系」が去年の同じ月より２２円高い１１２７円、▽電話の応対やデータの入力などの「事務系」が３１円高い９９６円、▽飲食店などで勤める「フード系」が８円高い９３７円などとなっています。 また、先月は、「派遣社員」の時給も平均で１６２７円と、去年の同じ月を６５円、率にして４．２％上回り、３か月連続で過去最高を更新しました。 調査を行なった求人
年収300万円台以下「薄給企業」20社の顔ぶれと心意気
「取材はお断りします。言い訳はいたしません」 このように返答してきたのは、ワースト1位のトスネットだ。交通誘導警備を主力とする同社の平均年収は235万円。その理由を聞く取材への返答が冒頭だ。やはりトスネットは薄給で従業員を雇うひどい企業、となるのだろうか。「必ずしもそうとは限りません」と語るのは、公認会計士のM.H.さんだ。 ［理由1］業種特性 「警備業はもともと給与水準が高い業種ではありません。それにトスネットは本社が仙台にあり、物価水準も都心より低い。さらに、おそらく本来ならアルバイトや派遣社員として雇うような現場の方も一部正社員として扱い、社会保障などを整えてあげているのではないでしょうか」 給与が安い企業を見ていくと、大きく4つの理由があるという。それは、（1）もともと給与水準の低い業種、（2）通常は非正規社員として雇うところを正社員扱いにしている、（3）物価水準の低い地方に本社や
非正規雇用者57%が自活できないほど低収入 | 財経新聞
アイデムが実施した調査で、正規雇用で働いた経験のない非正規雇用労働者のうち57.1%が「生活費のほとんどを家族に出してもらっている」と答えたことが分かった。非正規の割合は若年層ほど多く、年収300万未満が約90%を占める。[写真拡大] 求人広告会社のアイデムが行ったアンケートにより、40歳未満の非正規社員のうち正規雇用で一度も働いたことがない人の57.1%が収入の低さによって自活することができず、同居の家族に生活支援を行ってもらっていることが分かった。調査は今年2月13日にインターネットで実施され、正社員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイトのいずれかで働いている23～39歳までの未婚男女1,527人を対象とした。 雇用形態全体で見ると昨年度の年収について最も多かったのは「200万円～300万円未満」で25.2%、続いて「300万円～400万円未満」が19.9%となった。現在正規雇用で働
賃上げ、大企業は基本給引き上げより一時金対応が主流 中小企業はほぼ同数 - MSN産経ニュース
日本生命保険は１７日、日銀が４月に導入した大規模緩和策後の物価と賃金に対する企業の対応についての調査結果を発表した。 賃金の現状について、全産業では「前年同水準」が７０．７％と最多だったが、賃金上昇の内訳では、「一時金が増加」が１５．７％、「基本給引き上げ」が１２．５％と分かれた。これが中小企業では一時金の増加が１４．１％、基本給引き上げが１５％とほぼ同数となったが、大企業では一時金増加が１９．８％、基本給引き上げは５．９％にとどまった。 今後１年間の賃金の方向性についても、「基本給の引き上げを視野」と回答した大企業は４．８％で、中小企業の１４．３％を大きく下回った。 調査結果を分析したニッセイ基礎研究所の櫨（はじ）浩一専務理事は「大企業は非製造業が多い中小企業に比べ、一度賃金を上げると（雇用）調整が難しい」と指摘。「今後物価が上がればその分賃金も上がるだろう」と予測する。 賃上げを実施す
asahi.com（朝日新聞社）：１０年度の最低賃金、全国平均１５円引き上げ７２８円に - ビジネス・経済
厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会は５日、２０１０年度の最低賃金（時間額）の引き上げ目安を、全国平均で１５円にすると決めた。６日の同審議会で正式決定する。４７都道府県の最低賃金がこの目安通りの水準で引き上げられれば、最低賃金の全国平均は現在の７１３円から７２８円となる。１５円の引き上げは０８年度と並び過去最高。ただし、このペースでは民主党が掲げる、どの都道府県も８００円以上にするとの目標実現には、相当時間がかかりそうだ。 最低賃金は、会社など使用者が労働者に支払わなければならない賃金額の最下限値。審議会が決めた目安をもとに４７都道府県ごとに定められる。違反した使用者には罰金が科せられる。 小委員会は、４７都道府県をＡ〜Ｄの４ランクに分けて目安を示している。生活保護の給付水準よりも最低賃金が低い「逆転現象」がある１２都道府県については、逆転解消のための引き上げ目安は別に示される。これ
未払賃金の立替払い制度の概要
�T 未払賃金の立替払制度の内容 未払賃金の立替払制度は、企業が「倒産」したために、賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、その未払賃金の一定範囲について独立行政法人労働者健康福祉機構（以下「労働者健康福祉機構」といいます。）が事業主に代って支払う制度です。
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日本の賃金、世界に見劣り 国際競争力を左右（賃金再考） - 日本経済新聞