「人権侵害の定義があいまい」などの批判を受けて施行が凍結されている鳥取県の人権救済条例について、平井伸治知事は、同条例を廃止する条例案を2月議会に提案する。 廃止条件としていた同条例の代替施策としての相談窓口の拡充にめどが立ったためで、廃止案は可決される見通し。 2005年に全国で初めて制定された同条例は、施行されないまま廃止される。
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