英、香港市民の英市民権取得を確約 中英共同声明違反を非難
7月1日、英国のジョンソン首相は中国による香港国家安全維持法の施行は１９８４年の中英共同声明の「明白で深刻な」違反と非難し、香港市民に対し英国の市民権取得に道を開くと表明した。写真は同日、議会で答弁するジョンソン首相（２０２０年 ロイター） ［ロンドン １日 ロイター］ - 英国のジョンソン首相は１日、中国による香港国家安全維持法の施行は１９８４年の中英共同声明の「明白で深刻な」違反と非難し、香港市民に対し英国の市民権取得に道を開くと表明した。 中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は６月３０日、香港国家安全維持法を可決。同法は反政府的行動の取り締まりに向け、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の４種類の活動を犯罪行為と定め、最大で終身刑を科すもの。施行から一夜開けた１日は香港で同法に対する抗議活動が行われ、警察は催涙スプレーや放水銃でデモ隊の排除に乗り出した。
ファーウェイ、北朝鮮の無線通信網構築を極秘に支援＝米紙
７月２２日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙が報じた。パリで５月撮影（２０１９年 ロイター/Charles Platiau） ［ワシントン ２２日 ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙ワシントン・ポストが２２日、社内文書や関係筋の話として報じた。 報道によると、ファーウェイは少なくとも８年間にわたり、北朝鮮の複数プロジェクトで中国国営企業と提携。自社部品に米国の技術を用いるファーウェイにとって、北朝鮮への機器提供を巡る米国の輸出規制に違反する可能性があるという。
Opera、中国企業に買収される
ウェブブラウザOperaをリリースしているノルウェー企業Opera Softwareは、中国企業のコンソーシアムによる買収提案を受け入れ、株式の売却を決定した。1株あたりの価格は71ノルウェークローネ（約928円）で、全株式が売却された場合、買収総額は約104億クローネ（約1360億円）となる。 コンソーシアムによる買収提案は2月にOpera Softwareの取締役会で承認され、株主に対して5月24日までにすべての発行済み株式を売却するように勧めていた。この期限までに、91.4パーセントの株式の売却が決まり、コンソーシアムによるOpera Softwareの買収は成立の見込みが立った。最終的には他の条件を確認したコンソーシアム側が公告を出すことになる。 Operaは1996年に公開されて以来、その先進性が欧州などで根強い人気を持ち、近年も広告ブロック、VPN対応、省電力機能などをいちはや
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