長崎が「本社」の上場企業、ゼロに 全国で唯一：朝日新聞デジタル
東京証券取引所第１部に上場する十八銀行（長崎市）が、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ、福岡市）と来年４月に経営統合することになり、長崎県内に本社機能がある上場企業が消える見通しになった。長崎は全国で唯一、上場企業の本社がなくなる都道府県になる。 十八銀は来年４月、ふくおかＦＧの完全子会社になる。このため同３月末に上場廃止となる見込み。東証では上場会社の「本社」は、登記上ではなく、「本社機能」がある場所となっている。十八銀が上場廃止になれば、長崎県内が「本社」の上場会社はなくなる。福岡など他の証券取引所でも長崎県内を本社とする上場会社はない。 登記上、長崎が本店の上場企業はリンガーハット（東証１部、長崎市）や山下医科器械（同、佐世保市）などがある。リンガーハットは東京、山下医科器械は福岡に本社機能がある。（角田要）
オリンパスから日本のマフィアに13億ドルが流れた恐れ 米ABCニュースで報道される【オリンパスショック】 : まとめたニュース
2011年10月26日 Tweet オリンパスから日本のマフィアに13億ドルが流れた恐れ 米ABCニュースで報道される【オリンパスショック】 社会│マスコミ│02:15│コメント(48) 1 ： 名無しさん＠涙目です。(福岡県) ：2011/10/25(火) 18:32:16.44 ID:pyojuCHb0 BE:4821811698-PLT(12000) ポイント特典 The former chief executive of camera company Olympus says he believes up to $1.3 billion in unjustified payments made by the company may have gone to the Japanese mafia. カメラ会社のオリンパスの元最高経営責任者は、彼が会社によってされた不正な支払いにおける
株式会社ハギワラシスコム （産業用電気機器卸 愛知県） 民事再生法の適用を申請
「愛知」 （株）ハギワラシスコム（資本金３０００万円、名古屋市中区錦２－４－３、代表河瀬昭治氏、従業員１１９名）は、３月３１日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は佐藤昌巳弁護士（名古屋市中区丸の内３－１４－３２、電話０５２－２１８－３７２１）ほか。監督委員は川上敦子弁護士（名古屋市中区丸の内２－１２－２６、電話０５２－２０１－７７２８）。 当社は、１９５３年（昭和２８年）６月創業、７１年（昭和４６年）１１月に設立したＩＣや半導体などの電子デバイス製品、フラッシュメモリー製品の卸売業者。当初は精錬所として、鉛・亜鉛・鉛合金などの非鉄精錬を中心に手がけていたが、９０年代に現在の業態に転換。企画・開発を自社で行い、製造はすべて外注に依存するファブレスメーカーとして、同分野では後発ながらも、特にフラッシュメモリーは誤作動が少ないことから信頼を得て、大手メーカーや家電量販店をはじ
トヨタが転げて図らずも国内最高益 ＮＴＴ陣営が恐れる“儲け過ぎ批判”(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース
トヨタが転げて図らずも国内最高益 ＮＴＴ陣営が恐れる“儲け過ぎ批判” ダイヤモンド・オンライン5月15日(金) 11時 7分配信 / 経済 - 経済総合 日本に株式を上場している企業は数あるが、利益の多さで注目を浴びることをホンネでは望んでいない人たちがいる。通信業界の巨人ＮＴＴグループである。 5月13日、ＮＴＴ（持ち株会社）が発表したＮＴＴグループの2009年3月期連結決算は、売上高が前期比2.5％減の10兆4163億円、営業利益は14.9％減の1兆1097億円、純利益は15.2％減の5386億円の減収減益となった。 それだけなら世間の人は関心を持たないかもしれない。だが、昨年秋以降の世界的な景気後退の影響により、トヨタ自動車を筆頭とした国内の自動車産業が“総崩れ”になったことで、事情が一変した。図らずも6年ぶりに「ＮＴＴ」（グループ全体）が、国内上場企業の営業利益で首位に返り咲き
asahi.com（朝日新聞社）：電話は３分以内・社内パトロール 企業のケチケチ作戦 - ビジネス
電話は３分以内・社内パトロール 企業のケチケチ作戦（1/2ページ）2008年11月29日11時38分印刷ソーシャルブックマーク 景気が一気にしぼむなか、企業は経費を切りつめる「ケチケチ作戦」に追われている。出張費、電気代、コピー用紙――など、節約を迫られる社員たちにとっては世知辛い時代だ。多くの企業はバブル経済の崩壊後から節約に励んでおり、「これ以上は乾いたぞうきんを絞るようなもの」との嘆き節も聞こえてくる。 マンション販売が不振の不動産業界。業界大手の住友不動産では今月２１日から「身のまわり見直し運動」と銘打って、全社員から経費削減策のアイデアを募り始めた。広報部員は「社内の知恵を結集し、削減に取り組もうと意気込んでます」。 すでに社内の至る所に、節約を呼びかけるポスターが張られている。カラーコピーは原則禁止▽電話は要点を整理して３分以内で▽長時間席を離れる時はパソコンの電源を切る――な
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ソニー カメラ事業を来年４月に分社化へ | NHKニュース
ニューヨークタイムズのオリンパス記事に「山口組」「2000億円流出」 : 市況かぶ全力２階建
