米司法省「コロナを意図的にうつす行為」にテロ防止法を適用 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
合衆国司法省は各州の警察に対し、新型コロナウイルスの感染者が故意に他人にウイルスをうつそうとする事件が発生した場合、テロ防止法の適用が可能であるとする文章を配布したことが、複数の証言で明らかになった。 この文章は米国副検事総長のジェフリー・A・ローゼンが執筆したとワシントン・ポストは伝えた。ローゼンは、新型コロナウイルスが、法令が定める生物由来物質に該当し、意図的にそれを拡散させる行為はテロ活動にあたると述べた。 ローゼンはさらに関連した法令により、新型コロナウイルスを用いた脅迫や悪ふざけを処罰の対象とする考えを示した。感染拡大が進むなかで、ニセの治療薬の販売や医療物資の買い占めが問題化しているが、司法省がこれまで起訴に踏み切った新型コロナウイルス関連の事案は、ニセのワクチンを販売するウェブサイトに対するもののみとなっている。 「新型コロナウイルスを凶器として用いた脅迫や、意図的に感染を広
米軍が殺害、ソレイマニは大量殺人テロの親玉だった 「米国vsイラン」危機の深層 | JBpress (ジェイビープレス)
米軍に殺害されたイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官（2018年7月資料写真、写真：Abaca/アフロ） （黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト） 2020年1月3日、米軍の無人機がイラクの首都バグダッドにあるバグダッド国際空港を攻撃し、イラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官と、親イラン派民兵「人民動員隊」（PMF）のアブ・マフディ・ムハンディス副司令官を殺害した。 コッズ部隊はイラン革命防衛隊の特殊工作部隊で、主に海外での破壊工作を担当している。PMFはそんなコッズ部隊の指揮下にあるイラクのシーア派民兵の集合体である。ムハンディス副司令官は、その中でも最強硬派の「カタイブ・ヒズボラ」の司令官だ。 発端はイラクの「反イラン」デモ カタイブ・ヒズボラは2019年12月27日にイラク北部・キルクークの米軍基地をロケット砲で攻撃して軍属の米国人1人を殺害するなど、イラク駐留米軍への攻撃を
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