アメリカで去年起きたテロ事件の容疑者のスマートフォンを巡り、ロック機能を解除して捜査に協力するよう求めた裁判所の命令を、製造元のアップルが拒否する考えを示したことを受けて、アメリカの司法省が裁判所に対して、改めてアップルに命令を出すよう強く要請し、IT企業と司法当局の激しい対立が注目を集めています。 このため、FBIを管轄する司法省は裁判所を通じて、製造元のアップルに対してロック機能の解除に協力するよう命令しましたが、アップルは16日、拒否する考えを示しました。 これを受けて司法省は19日、裁判所に対して、協力を促すようアップルに強く命じることを改めて求める異例の要請を行いました。要請では「アップルは、技術的にはロックを解除できるのに、ビジネス上のイメージを気にして協力することを拒んでいる」と強く批判していて、あくまでも個人情報を守るとするIT企業と、司法当局の激しい対立が注目を集めていま