asahi.com（朝日新聞社）：中国、「閣僚級の交流停止」 漁船長勾留延長で措置 - 国際
【北京＝古谷浩一】中国政府は１９日夜、尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、日中間の閣僚級以上の交流の停止、航空路線増便をめぐる交渉の中止などの措置をとったことを明らかにした。国営新華社通信が伝えた。中国外務省の馬朝旭報道局長は同日、逮捕された中国人船長の勾留（こうりゅう）が同日に延長されたことに対し、「日本側がひたすら自分の意見を通し、過ちを重ねるならば、中国側は強烈な対抗措置をとる」との談話を出し、さらなる措置をとる準備もあることを強調した。 中国政府は小泉純一郎元首相の靖国神社参拝や、２００１年の台湾の李登輝元総統の訪日の際に、閣僚級などの政府高官の交流停止の措置を日本に対してとったことがある。今回の衝突事件を「領土上の主権にかかわる問題」と位置づけ、こうした例にほぼ匹敵する強い姿勢を示したといえる。日中関係が広い分野で影響を受けることは避けられない状況となった
asahi.com（朝日新聞社）：中国の空母建造「南シナ海の均衡崩す恐れ」 米国防総省 - 国際
【ワシントン＝村山祐介】米国防総省は１６日、中国の軍事力についての年次報告書を発表した。中国が年内にも空母建造に着手する可能性があるとし、空母保有を含めた軍事力の増大が、６カ国・地域が島の領有権などを争う南シナ海で「地域バランスを変える可能性がある」と強い警戒感を示した。 報告書は、中国の軍事力の増大が「東アジアの軍事的均衡を変える主な要因だ」と指摘。「（中国の指導部にとって）外交的優位性の確保や国益の拡大、係争の有利な解決のための軍事的抑圧という選択肢が増えている」との見方を示した。 台湾有事への対応では、中国が米国を含む第三国の干渉を抑止し、反撃する手法の開発を続けていると指摘。さらに、東シナ海や南シナ海、インド洋、日本列島からインドネシアにつながる西太平洋の「第２列島線」にまで行動範囲を拡大する新たな能力の開発を進めていると分析した。 中国政府が建造に意欲を見せる空母については
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
