いじめ案件で加害者側の親が「うちは悪くない。そんなことしない」と言い切ったので被害者側の親が警察に被害者届を出した話
ハナメガネ @V6zgN9mvifif6Ob もうずいぶん時間が経っている話だから話す。あるいじめ案件で被害者側の父親が「先生、うちはとても怒っていると相手方に話してほしい。それで相手の反応を教えてほしい」と頼まれたことがある。加害者側に伝えると「うちは悪くない。うちの子はそんなことしない」と受け付けず。続 #教師のバトン ハナメガネ @V6zgN9mvifif6Ob 相手方の反応を被害者側の父親に伝えると「ありがとうございます。先生、ここからは先生の仕事じゃないですから、うちで動きます。私はいじめは犯罪だと考えているので、警察に被害届を出します。向こうの謝罪があればここまでしなかったんですけどね。先生、遅くまでありがとうございました」続 ハナメガネ @V6zgN9mvifif6Ob 後日、被害届を出された加害者親子宅に警察が訪れ、警察署で事情聴取を受けた。母親は頑なに「うちは悪くない」の
いじめっ子の親には"内容証明郵便"を送れ それでも止まらないなら民事裁判
2018年の大学スポーツ騒動から相談が増加 子どものいじめ問題を、弁護士を使って解決を図る場合、依頼する保護者がもっとも労力を要するのは「お子さんから詳しく話を聞くことだ」と、いじめ問題に詳しい山上国際法律事務所の山上祥吾弁護士は説明する。いじめられている子どもは、恥ずかしい、親に心配をかけたくない、といった理由で話したがらないことが多いそうだ。山上氏は「慎重に、粘り強く話を聞くことが大切ですね」と言う。 いじめは民法上の『不法行為』、集団の場合は『共同不法行為』で、刑法に抵触する可能性のある場合も多い。法律でいじめを解決する場合には、まずはできる限り証拠を集めることが望ましい。 LINEでのいじめは、スクリーンショットを撮って残しておく。また、学校内で起こっていることに関しては「スマホやデジカメなどを持ち込めるのであれば、学校の中で録音したり撮影したり」するのがよいそうだ。証拠として提出
わいせつ対策の法改正断念 文科相、教員免許再取得で：東京新聞 TOKYO Web
萩生田光一文部科学相は２５日の閣議後記者会見で、わいせつ行為で懲戒免職となり教員免許を失効しても、３年経過すれば再取得可能としている教育職員免許法について、期間を延長して規制強化する法改正を断念すると明らかにした。内閣法制局が、個人の権利制限につながるとの見解を示したという。 文科省は、期間を５年に延ばすことや無期限とすることを検討していた。法制局との協議の中で、刑法の規定上、実刑判決を受けても服役後１０年が経過すれば、刑を受けたことがない者として取り扱われるとの指摘があった。
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