ヤフー、楽天、MIAU(インターネット先進ユーザーの会)など6団体・企業は2月6日、厚生労働省が医薬品のネット販売規制強化を盛り込んだ省令を公布したことを受け、「国民の切実な声やわれわれの主張が受け入れられず大変残念」とする共同声明を発表した。「医薬品通販の大幅な制限は、国民の健康維持の観点から非常に問題がある」と、省令の再改正を求めている。 声明は、通信・対面に関わらず「すべての販売経路で実質的に安全な販売体制を確立するという視点に立った検討が行われるべき」とし、「通信販売を継続するための安全な販売環境整備について早急に議論すべき」と主張している。 厚労省が設置する方針を示した、医薬品の販売方法に関する検討会については、「積極的に関与していく」としている(大衆薬のネット販売禁止、6月から 反発に配慮、検討会設置へ)。 声明にはヤフー、楽天、MIAU、日本オンラインドラッグ協会(JODA)